飲食業以外にも一時金支給へ...“焼け石に水”の声も

飲食業以外にも一時金支給へ...“焼け石に水”の声も

  • テレ朝news
  • 更新日:2021/01/13
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新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、飲食業以外の事業者にも、一時金が支給される可能性が出てきました。

■知事が取り付けた“一時金”の中身とは…

東京都の小池百合子知事など、緊急事態宣言下にある1都3県の知事が、12日に総理官邸を訪れ、政府から新たな支援策を取り付けました。

小池知事は「きょうは1都3県の知事がそろって、菅総理、西村担当大臣、田村厚労大臣、梶山経産大臣に、1月2日に要望したお願いに対してお返事を頂いた。法人40万円、個人20万円を上限に、一時金の支給をするという答えを頂きました」と述べました。

飲食業以外の事業者にも、一時金が支給される可能性が出てきたのです。
対象となるのは、直接的か間接的かを問わず、時短営業を行う1都3県の飲食店と取引がある業者であること、または1都3県の外出自粛による影響を受けた業者です。

例えば、野菜や魚などの食材、おしぼりなどの備品を飲食店に納入する業者のほか、外出自粛に伴って売り上げが減った業者なども対象になる可能性があるのです。

支給額は、中堅・中小企業が最大40万円、個人事業主は最大20万円となっています。
そして、条件は、今月または来月の売り上げが去年の同じ月と比べて、50%以上減少した場合としています。

加藤勝信官房長官は「映画館や宿泊業等の観光関連事業者も売り上げ減少の理由として、1都3県の不要不急の外出移動の自粛で直接的な影響を受けた事業者であれば、当然、対象になり得るものと考える」と述べました。

■法人単位の支援では“焼け石に水”の声も

東京・下北沢で、合わせて8つの劇場を運営する「本多劇場」も去年の売り上げに比べ、50%以下に落ち込んだそうです。

本多劇場の本多愼一郎総支配人は、支援策について「頂けないよりかは良いですが、8軒やっていて、40万円だった場合、1軒あたり5万円になってしまう。社員全員に1人1万円を渡したら終わりとかいうレベル」と話します。

具体的な制度の検討はこれからですが、支給額は1つの法人に対して最大40万円のため、劇場の数は考慮されないものと思われ、一時金は“焼け石に水”程度でしかないというのです。

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