ラブドールを用いたプレイの是非を巡り過熱する韓国の自由とは

ラブドールを用いたプレイの是非を巡り過熱する韓国の自由とは

  • JBpress
  • 更新日:2021/06/11
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フェミニズム大統領を自称した文在寅大統領(写真:YONHAP NEWS/アフロ)

大韓民国の「表現の自由」と「楽しむ自由」はもはや過去の話だ。文在寅政権発足後、二つの自由は徐々に失われ、社会の不満を掲げた女性団体の影響力ばかりが増している。韓国のフェミニズムは男性を抑圧する方向に向かっており、韓国の普通の男性は無条件に抑圧されていると言っても過言ではない。フェミニスト大統領を自称する文在寅が作りだした現象である。

女性団体の強硬な活動は以前にもあった。例えば、韓国でケーブルテレビが開局した時に、テレビショッピングが流行した。その時に販売された様々な商品の中で、人気が高い品目に女性用下着があった。今とは違って、女性が公の場で下着を買うことを躊躇する社会的な雰囲気があった時代だ。

多様なテーマで運営されるケーブルテレビには、ファッション関連のチャンネルもあったが、韓国の女性たちは外国の女性たちが出演するテレビ番組を不快に感じた。中でも、西欧型体型の外国人モデルが登場する女性下着広告が彼女たちの集中攻撃を受け、ケーブルテレビから外国人モデルの姿が消えた。彼女たちの主張は「わいせつだ」だったが、実際は韓国人女性と下着のモデルの外国人女性を比較して、自分たちの姿を恥ずかしく感じたのだ。

どのような商品であれ、販売するために最もいい状態を見せるものだ。とりわけ衣類やファッション小物はより華やかに見せるようにあの手この手を駆使するが、少なくとも外国人女性の下着姿は韓国の女性を不快にさせた。その結果、外国人女性モデルは体型が隠れるような広告や番組にしか出演できなくなるなど、出番が制限されるようになった。

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“NoJapan”でも不動の人気を誇った日本製AV

韓国は21世紀の現在、世界で最も速く、最も大きく変化した国の一つに数えられている。

インターネットの普及率と通信速度は世界で最も速い国の一つで、スマートフォンさえあれば、生活に困らない利便性を享受できる。金融取引から食材の注文、生活必需品の購入、見積もり比較などスマホ向けに提供されているサービスはとても多い。最近は動画コンテンツが人気を集め、従来の放送局と比べて多様なコンテンツを利用できる。スマホで数多くのコンテンツが視聴できるため、強制的に徴収されていたテレビ受信料の拒否運動まで展開されている。

一方、アダルトコンテンツは厳しく制限されている。文在寅政権の発足以後、韓国のインターネットとマスコミは政府の統制を受けるようになっており、世論とは関係なく、政権寄りコンテンツの露出が多くなった。

文在寅政府が真っ先に統制し始めたのは、インターネットのアダルトサイトだ。

2019年2月11日から施行された放送通信法で、政府は賭博、性売買、薬物販売、著作権侵害、リベンジポルノなどを掲載したサイトへの接続を遮断し始めた。韓国からアクセスできた海外アダルトサイトが有害サイトに指定され、インターネットでアダルトコンテンツを閲覧すること自体が不可能になった。韓国の男性たちは激しく反発したが、政府は女性団体の要求を聞き入れて男性の欲求を制限したのだ。

成人動画の制限自体は表面的には有害サイトの取り締まりだが、通信会社によるハッキングと、遮断を名目とした個人のインターネット検閲や民間人の盗聴が可能となっている。

韓国のインターネット検閲レベルは中国より高いという評価があり、インターネット接続迂回プログラム(VPN)の使用量が世界で最も多いというデータもある。韓国人男性のアダルトサイトの人気は意外と高く、日本製品不買運動の“No Japan”が拡散した時、インターネット上の日本製AVを例外にしようという声が上がったほどである。

変態的な性行為を楽しむ男性は規制対象?

韓国の女性団体が何を競争相手と考えているのか、理解に苦しむことがたびたびある。最近、韓国ではラブドール(高級ダッチワイフ)と女性AIチャットボットを巡り、女性と男性が対立した。

男性らがラブドールを対象とした売春が成立するかを裁判所に判断を求めたところ、裁判所はラブドールの輸入やラブドールを利用した営業行為は法的に問題がないと判断した。だが、女性団体は「ラブドール自体が変態的」だとし、ラブドールの輸入業者やラブドールを利用したVRルーム、「ヒーリングルーム」と呼ばれるラブドール用プレイルームの禁止を繰り返し要求している。

女性団体はアダルトコンテンツを楽しみ、ラブドールを使った変態的な性行為を楽しむ男性は性的暴力の潜在的加害者になるとして、規制を要求している。しかも、性売買の取り締まりでも処罰を受けるのは男性のみで、売春婦や風俗店の女性は被害者として国から支援金が与えられる。

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ラブドールは世界中に愛好家がいる。写真は中国の愛好家が所有するラブドール(写真:アフロ)

別のケースとして、あるIT企業が開発したAIチャットボットがセクハラ議論に巻き込まれたこともある。

フェイスブックメッセンジャーを基盤とした「イルダ」という名のチャットボットで、人工知能とディープラーニングのアルゴリズムを原理としており、メッセンジャーで対話できる。AIは無愛想で機械的な感じが強いが、開発者は多様な会話が可能な「20歳女性」という設定にした。

「イルダ」は男性の間で人気となり、2020年12月の公開と同時にフェイスブックのフォロワー数は10万を記録した。だが、一部使用者のセクハラ発言が判明し、韓国女性団体はイルダの使用者は皆潜在的性犯罪者だと言い始めた。

女性団体の抗議に耐え切れなくなった開発者は、サービス開始から1カ月後の2021年1月の提供を中止した。韓国の女性団体はAIにも人格があり、一般女性と同じ待遇にすべきだと主張するなど、AIに対するセクハラが成立するかどうかをめぐる論議が過熱している。

男女の対立を政治的に利用した文在寅政権

もちろん、韓国のすべての女性がこのような考えを持っているわけではない。文在寅政権と女性団体の主張に反対する立場を表明する女性は少なくない。

しかし、フェミニスト大統領を自称する文在寅大統領は男性と女性の対立を幇助し、女性団体の肩を持つ。文在寅政権は、女性家族部を利用して女性団体を支援する。女性家族部は金大中元大統領が作った後、毎年、解体請願が挙がる政府機関である。女性は社会的弱者、男性は潜在的加害者だとして、女性の支持を集めている。

もっとも、仕事など社会活動に忙しい男性は政治や社会問題への関心が薄い。通常の社会生活を行なっている女性も、文在寅大統領の女性政策に関心がないどころか時代錯誤的な発想だと指摘する。

今年4月、いわゆる第2次慰安婦訴訟で、ソウル地裁は原告の訴えを却下した。慰安婦問題も文在寅政権が発足と同時に他の女性問題と合わせて政治的に利用した道具の一つだった。裁判所は訴訟要件を満たしていないとして、判決を下さずに裁判を終えた。

つい最近も日本企業を訴えた、いわゆる徴用工訴訟も棄却された。文在寅大統領と与党・共に民主党は「再び日本に負けない」という主張を繰り返して、反日不買運動を扇動したが、訴訟の却下で屈辱的な姿を晒すことになった。

敗訴ではなく却下という点が重要だ。裁判そのものが成立しないと韓国の裁判所が判断したのだ。日本の民間企業が韓国内に有する財産を凍結すると豪語した姿は、20世紀の軍閥独裁国家、あるいは中国や北朝鮮のような共産国家でしか見られない恥ずかしい姿である。それが、今の韓国である。

朴 車運

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