滋賀県が「医療体制非常事態」を宣言 病床逼迫や保健所負担の軽減図る

滋賀県が「医療体制非常事態」を宣言 病床逼迫や保健所負担の軽減図る

  • 京都新聞
  • 更新日:2022/01/14
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滋賀県庁

滋賀県の三日月大造知事は14日、新型コロナウイルスの感染急拡大を受けて「医療体制非常事態」を宣言した。入院対象の中心を中等症以上の患者に絞って病床の逼迫(ひっぱく)を防ぐほか、若年の自宅療養者に対する健康観察は簡略化するなどして保健所の業務負担を軽減させる方針で、17日に医師らによる協議会で詳細を詰めた後、運用を始める。

宣言は感染「第5波」のさなかで病床使用率が67・2%に達した8月6日以来、159日ぶり。県内では今月14日の新規感染者が過去2番目に多い281人に上り、コロナ病床の使用率が50・8%に上昇した。三日月知事はこの日のコロナ対策本部員会議で「第5波より感染拡大のスピードが速く、入院が必要な人にしっかりと医療が届けられる態勢を維持する必要がある」と述べた。

県の感染警戒レベルを現在の「2」から「3」にするタイミングについては、病床使用率70%を目安とする方針で、引き上げに合わせてまん延防止等重点措置の適用を国へ要請することを検討するとした。

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