半導体、安定確保議論へ 脱石炭火力も焦点―G7サミット

  • 時事通信社
  • 更新日:2021/06/11

英国で11日に開幕する先進7カ国首脳会議(G7サミット)では、デジタル化の進展で世界的に不足する半導体の安定確保に向けた議論が行われる。米中対立を背景に喫緊の課題となっており、G7として半導体の供給網(サプライチェーン)の強化へ結束を示す見通し。地球温暖化対策では、将来的な石炭火力発電の廃止に関する討議が焦点となる。

半導体需要は、新型コロナウイルス感染拡大に伴うテレワークや巣ごもりで、パソコンやゲーム機向けが急増。車載用の供給不足も深刻になっている。米国と中国は経済安全保障の観点から、半導体をめぐって覇権争いを展開。4月の日米首脳会談では、「脱中国依存」に向けた供給網の多様化で連携を打ち出した。G7でも協力姿勢を示し、中国をけん制したい考えだ。

温暖化対策では、G7気候・環境相が5月、石炭火力発電の輸出支援停止を表明した。ただ、日本政府は二酸化炭素(CO2)回収などの措置を講じれば例外扱いになると受け止め、高効率な石炭火力の輸出支援方針を堅持している。

温室効果ガスを大量に排出する石炭火力の廃止に向けた機運は世界で高まっており、G7内でも日本への風当たりは強い。G7に加え、11月の国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)の議長国でもある英国は、脱石炭火力で進展を目指しており、輸出支援の姿勢を続ける日本は厳しい対応を迫られる可能性がある。

時事通信社

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