在宅勤務中の首都圏に住むビジネスパーソンが感じたテレワークのメリットTOP3

在宅勤務中の首都圏に住むビジネスパーソンが感じたテレワークのメリットTOP3

  • @DIME
  • 更新日:2020/10/16
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withコロナ期に入った今もなお、慣れない在宅勤務やテレワークを続ける企業は多くある。 そのような状況下で、Empowered JAPAN実行委員会は首都圏で働くビジネスパーソン1,000名と、地方の中小企業の経営者300名にそれぞれ調査を実施した結果、「新しい生活様式」に対面したからこそみえた働き方意識の変化と、企業の人材登用の未来図がうかがえる内容となった。

withコロナ期、在宅勤務中の首都圏ビジネスパーソンの現状

首都圏で在宅勤務中のビジネスパーソン1,000名に在宅勤務のメリットを聞いてみると、多くの人が「通勤・移動負荷の軽減」や「仕事のストレスの減少」にメリットを感じていることがわかった。

また、首都圏で在宅勤務中のビジネスパーソンは、7割以上が「週3日以上」の在宅勤務を実施している現状が明らかに。また、1,000人のうちの91.6%は慣れを実感し、85.8%は継続を望んでいることもわかった。

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首都圏ビジネスパーソンに働き方意識の大きな変化

さらに、首都圏のビジネスパーソンの中では「故郷や地方への転職・移住意向」が高まりをみせていることも明らかとなった。

「あなたは、『新しい生活様式』(withコロナ)の影響で、故郷や地方への転職・移住に関して以前よりも前向きに考えるようになりましたか。」と質問をしてみたところ、約半数のビジネスパーソンが前向きに考えるようになったと回答。特に、20代(n=250)では60.0%、30代(n=250)では58.0%が前向きに考えるようになったと回答し、働き盛り世代の地方への転職・移住意欲はこの環境下で高まりをみせている。

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もし、転職・移住するとしたら? 3人に1人が「3年以内」を検討

加えて、もし転職・移住をするとしたらいつくらいがよいかを聞いてみると、故郷や地方に転職・移住したいビジネスパーソン466名のうち、3人に1人以上の割合となる38.0%が「3年以内」と回答。さらに、20代では4人に1人以上の25.7%が「1年以内」と回答し、このwithコロナの環境が働き方意識に大きな変化をもたらしたことがうかがえる結果となった。

「新しい生活様式」が日本人の働き方に大きな変化を与えていることは事実だ。今後は「新しい生活様式」の中でその人にあった働き方が求められるようになる。首都圏のビジネスパーソンも自分の働き方を「1年以内」に見つめなおすようになる未来が来るのかもしれない。

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首都圏ビジネスパーソンに働き方意識の大きな変化

実際に首都圏在住のビジネスパーソンは働き方に関してどのような考えを持っているのか。「新しい生活様式」が始まった今、首都圏で現在在宅勤務を実施しているビジネスパーソン1,000名に「首都圏に住みながら地方の企業でテレワーカーとして働く」可能性を聞いてみたところ、6割以上の人が興味を持っていることがわかった。

特に、20代のビジネスパーソン(n=250)は72.0%以上が興味を示す結果となり、地方企業の人材登用手段の可能性が広がることに期待を持てる結果がでた。

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地方の中小企業経営者の採用に関する考えに変化が

首都圏のビジネスパーソンが地方企業でのテレワーク採用に興味を示す一方で、実際に地方の中小企業経営者はそのような人材登用方法に関してどのような考えを持っているのか。

「新しい生活様式」が始まった今、実際に在宅勤務を実施したことがある経営者(n=101)に対し、「もし、都心部在住の優秀な人材をインターンのように試験的に『テレワーカー採用』をできるとしたら、実施してみたいと思いますか。」という質問をしたところ、6割の経営者が「興味がある」と回答した。在宅勤務・テレワーク環境が採用面の広がりの可能性を与えたことがうかがえる結果となった。

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地方の中小企業経営者の採用に関する考えに変化が

また、地方の中小企業経営者に採用面の未来予測に関しても質問した。その結果、300名の経営者は今後「Iターン・Uターン就職が多くなると考えている」ことがわかった。withコロナという環境が働き方に対する意識を変化させ、地方に人の流れが戻ってくることを未来予測していることがわかる。

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withコロナ期、地方の中小企業経営者の未来予想

地方の中小企業経営者300名に対し、在宅勤務を実施したかどうかを聞いてみたところ、「在宅勤務を現在も実施している(18.3%)」、「在宅勤務を実施したが、現在は実施していない(9.2%)」となり、3割弱の割合で在宅勤務を実施したことがあることがわかった。

また、「在宅勤務を実施しなかった」と回答した経営者の4割は建設・製造業関係であることも明らかになりました。ただ一方で、「これからの働き方は変わると思うか」という質問に対し、「非常にあてはまる(23.6%)」、「ややあてはまる(43.8%)」と回答。67.4%の経営者がこれからの働き方に今までに無い変化の兆しを感じていることも明らかに。

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地方の経営者の在宅勤務実施率は3割弱ほどですが、先述の調査結果からもわかるように、首都圏のビジネスパーソンはほぼ全員が在宅勤務に慣れている。

そのため、環境さえ整えば、「都心に住みながら地方企業で働く」未来はすぐに来る可能性があるのではないだろうか。地方企業がテレワークを積極的に取り入れる将来が来たとき、人材登用の可能性は大きく広がるかもしれない。

withコロナ期、地方の中小企業経営者の未来予想

withコロナ期に入り、地方の経営者は一体どのようなところに変化の兆しを感じたのか。「『新しい生活様式』(withコロナ)を通して、将来的にテレワークやそれに伴うビジネス環境はどうなっていくと思いますか。」という質問をしたところ、「オフィスが縮小する(50.7%)」、「サテライトオフィスやシェアオフィス、コワーキングスペースなど働く場所の多様化が進む(47.8%)」という結果になった。業務面で在宅勤務・テレワークが進むと予測する一方で、働き場所の関する意識も変化すると経営者は予想する。

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withコロナ期、地方の中小企業経営者の未来予想

では、地方の中小企業経営者は今後の在宅勤務・テレワークに関してはどのような意識を持っているのか?

実際に在宅勤務を実施したことがある経営者(n=101)にテレワーク拡大意向と聞いてみたところ、「今後テレワークを積極的に拡大していきたい(17.8%)」、「今後テレワークをやや拡大していきたい(42.6%)」という回答になった。実際にテレワークをしたことがある人に関してはテレワーク拡大意向が高いことがうかがえる結果だった。

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地方の中小企業経営者が自治体に求めること

地方の中小企業経営者の約半数が「ネットワーク・システム環境整備のための助成」を求める

しかしながら、「テレワーク環境を整えよう」としても、一朝一夕でできるものではない。また、中小企業の企業規模ではそもそも設備投資の面で難しい可能性もあります。そこで、中小企業の経営者300名に「会社がテレワークを導入・実施するにあたり、自治体に対して要望があるか」という質問もしたところ、最も求めることは「ネットワーク・システム環境整備のための助成(46.1%)」という結果になった。

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【調査① 概要】

首都圏のビジネスパーソンの在宅勤務・テレワークに対する意識調査
対象:首都圏で在宅勤務を実施中の20代~50代ビジネスパーソン 男女1,000名(均等割り付け)

20代男性 125名、20代女性 125名、30代男性 125名、30代女性 125名、
40代男性 125名、40代女性 125名、50代男性 125名、50代女性 125名、
調査期間:2020年6月19日~2020年6月22日
調査方法:インターネット調査
※首都圏=東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県

【調査② 概要】

地方の中小企業経営者の在宅勤務・テレワークに対する意識調査
対象:地方の中小企業経営者 男女300名(※n=300に関しては、在宅勤務の実施状況の有無でウエイトバック集計)
調査期間:2020年6月19日~2020年6月22日
調査方法:インターネット調査
※地方=首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)、近畿(京都府、大阪府、奈良県、兵庫県)、東海(愛知県、岐阜県、三重県)などの大都市圏を除く県。

構成/ino.

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