なぜ「デジタルトランスフォーメーション」の略は「DX」なの?

なぜ「デジタルトランスフォーメーション」の略は「DX」なの?

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  • 更新日:2021/04/07
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昨今、頻繁に見聞きする「DX」という言葉。特にビジネスの現場では「当然知っているもの」として話が進むケースがほとんどですが、きちんと理解しているかと問われると戸惑ってしまう方も多いのではないでしょうか。今回の無料メルマガ『まんしょんオタクのマンションこぼれ話』では著者の廣田信子さんが、そんな「DX」について徹底的に調べた内容を紹介。「DX」と「デジタル化」の違いなどについても自身の言葉で分かりやすく解説しています。

「DX」は「デジタル化」とどう違うのか

こんにちは!廣田信子です。

最近、「DX」という言葉をよく目にします。マンション管理業界でも「DX戦略」という言葉が使われるようになってきました。

「DX」とは、「Digital Transformation/デジタルトランスフォーメーション)」の略称です。いつ、どこで、この言葉が生まれたかを調べると、「DX(デジタルトランスフォーメーション)」は、2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授によって提唱された概念で、「進化したデジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革すること」だといいます。

「Digital Transformation」を直訳すると「デジタル変換(変革)」。そこには、下記の2つの意味が含まれるといいます。

デジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革すること

既存の価値観や枠組みを根底から覆すような革新的なイノベーションをもたらすもの

じゃあ、なぜ、「Digital Transformation」の略が、「DT」じゃなくて、「DX」なのか?英語に強くない私には、基本的な疑問が…。英語圏では、「Trans」を「X」と略すことが一般的なので、それに準じているから…とのこと。そういえばそうだな…と、納得しました。

デジタルテクノロジーの進化に伴い、続々と新しい製品・サービス、ビジネスモデルが誕生し、人々の生活や社会に大きな変化が生まれています。それが、コロナ禍で加速しています。そこで、注目を集めているのが「DX」です。

日本での始まりは…2018年5月、経済産業省が有識者による「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」を設置。さらに、同年にDXレポートやガイドラインが立て続けに発表され注目されるようになりました。

それによって、ビジネスシーンでは軽視できないものになりましたが、その意味の理解は人によってかなり違うように思います。「デジタル化」「IT化」とどう違うのか…それを包括した大きな概念ということだけはわかりますが、企業の「DX担当」と言う方と話しても、どのように「DX」をとらえているのが見えてきません。

ちょっと調べてみると、日本語で「デジタル化」と一口に言う中にも、「デジタイゼーション(Digitization)」と「デジタライゼーション(Digitalization)」という2つがあると言います。

「デジタイゼーション」は、ある工程で効率化のためにデジタルツールを導入するなどの部分的なデジタル化。「デジタライゼーション」は、自社および外部の環境やビジネス戦略面も含めて長期的な視野でプロセス全体をデジタル化していく取り組み。

さらに、「DX(デジタルトランスフォーメーション)」となると、一企業の取組みを越えて、人々の生活をより良いものへと変革するために、社会全体を変える取組み…という関係になります。

企業の中でDX推進担当となり、「DXと言っても何から着手すればいいのか」悩まれている方も少なくないと思います。情報の単純な「デジタル化」すらできないないのに、DXと言われても…という声も。しかし、今後はDX戦略と言う以上、社内業務の効率化を越えて、社会の要請に応える…という視点が必要になるということです。

日本では、コロナ禍で、デジタル化の遅れが露呈しました。給付金支給に驚くほど手間取り、新型コロナウイルス感染者管理システム「HER-SYS」や接触確認アプリ「COCOA」は、その背後のデータフローがアナログ運用だったことで能力を十分に発揮できず、教育機関のオンライン対応の遅れやバラつき、インフラ面の地域格差なども露呈しました。国自身のDXの遅れが問われたのです。

同時に、コロナ禍により在宅勤務、Web会議が急速に普及する一方、「書類の押印のためだけに出社しなければならない」といった何とも困った状況が露呈し、デジタル化の必要性に関する社会全体に認識が進みました。それを背景にして、首相の交代後、デジタル庁が新設され、政府・行政のデジタル化がこれから、動き出そうとしています。

企業における「DX」に関しては、経済産業省が発表している「DX推進ガイドライン」の中で下記のように定義しています。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

…と。顧客や社会のニーズを基に…とありますが、どうも、企業競争力の強化が大きいですよね。マンション管理業も、企業競争の強化のためにDX戦略を進めることが、求められているには違いないのですが、顧客のニーズとの関係が、一番難しい業界のひとつかもしれない…そんなことを思いました。

改めて、マンション管理業とDXの関係は考えたいと思います。

image by:Shutterstock.com

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廣田信子『まんしょんオタクのマンションこぼれ話』

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