"会見したNPO法人「消費者機構日本」の弁護士ら=2023年11月21日午後2時31分、東京・霞が関、田中恭太撮影"
医師免許取得後に9年間、山梨県内で働く約束で大学医学部の学費を貸与する同県のプログラムをめぐり、約束が守れなくなった場合に最大約842万円の違約金を課しているのは違法だとして、NPO法人「消費者機構日本」（東京）が21日、県を相手取り、違約金条項の差し止めを求めて甲府地裁に提訴した。
機構が問題にしているのは同県の「地域枠等医師キャリア形成プログラム」。
訴状によると、約束を守れば、貸与される学費936万円の返済が免除されるが、守れない場合は10%の利息をつけて返す必要がある上、違約金も発生する。
消費者契約法は違約金について、解約で事業者に生じる「平均的な損害」を超える請求は無効と定める。機構は「県に損害が生じても、学費の返済で補われる」と訴えている。
