4000発のロケット弾を無力化した「アイアンドーム」の弱点

4000発のロケット弾を無力化した「アイアンドーム」の弱点

  • JBpress
  • 更新日:2021/06/11
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ガザ地区から発射されるロケット弾(写真:ロイター/アフロ)

イスラエルは、5月10日に始まったハマスとの11日間戦争で、4000発のロケット攻撃を受けたにもかかわらず、死者はわずか12人だった(イスラエルは13人と発表)。その背景には、世界最高とも言われる迎撃性能を持つ迎撃ミサイル「アイアンドーム」の活躍があったことを知る読者も多いだろう。

その後、5月26日付拙著「停戦合意したネタニヤフ、ハマスの双方が手に入れた政治的果実」で指摘した反ネタニヤフ陣営の組閣議論が再び本格化した。ただ、6月2日にリブリン大統領が組閣を依頼したのは、11日間戦争前日の5月5日に依頼した中道野党イェシュアティドを率いるラピド氏ではなく、11日戦争突入後、アラブ系政党の連立参加を拒絶した右派ヤミナ党首のベネット氏だった。ベネット氏は次期首相に、ラピド氏は連立の中枢である外務大臣となる予定だ。

今回の組閣については、米国のブリンケン国務長官がイスラエル訪問時にラピド氏と会った後だけに、様々な憶測を呼んでいる。しかし、イスラエルからの情報を総合すると、右派のベネット氏が登場した背景には、世界の軍事関係者を惹きつけた迎撃ミサイルの性能とは裏腹の高いシステム運営コストも少なからず影響しているとの見方がある。

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ベネット次期首相のパレスチナ対策案とは

ベネット次期首相は右派・強硬派であるが、政治思想的には保守というよりリベラルである。米カリフォルニア州で金融不正を防止するソフトを作っていた彼は、イスラエルに移民した後、パレスチナ自治区のウェストバンク(ヨルダン川西岸地区)に入植した経験を持つ。

彼のこれまでの言動を見ると、パレスチナ人を隣人として捉え、対立よりも融合を目指していることがわかる。ただ、そのやり方は必ずしもパレスチナ人に受け入れられるとは思えない。

ベネット氏が2012年から公表してきた政策案の成否を握る鍵は、ウェストバンクをユダヤ人居住区(全体の60%)とパレスチナ人居住区(同40%)に分け、ユダヤ人居住区を正式なイスラエルの領土とするプランである。この時、パレスチナ人にはイスラエルの国籍とイスラエル人と同じ人権を保障するとしている。

イスラエルは民主主義国として宗教の自由が認められている。同国の政党にはアラブ系の人々が加盟するものもあり、現在も少数派ではあるが発言力を維持する議席を保っている。だが、パレスチナ問題はパレスチナ自治区にキリスト教徒のパレスチナ人がいるというような、イスラム教徒とユダヤ教徒の問題として捉えられるほど単純ではない。

ベネット氏は、この考え方がパレスチナを支援する国連や欧州諸国に受け入れられるには200年かかると語っているが、残りの40%(パレスチナ人居住区)に対するイスラエルの対応を現状よりよくしていくことで、この“岩盤問題”を解くという可能性を捨ててはいないようだ。

なお、この方針の弱点は、米国がテロ組織として指定しているハマスが支配するガザ地区の問題が残る点だ。

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アイアンドームがハマスのロケット弾を迎撃した瞬間(写真:ロイター/アフロ)

イスラエルとの関係はバイデン政権でも不変

イスラエルの重要性はトランプ政権とバイデン政権で変わらない。バイデン政権は、トランプ政権下で起きた、UAE(アラブ首長国連邦)をはじめとしたアラブ諸国とイスラエルの国交樹立も、エルサレムへの首都移転も、少なくとも今のところは否定していない。米国は年間38億ドルのイスラエル支援も続けている。

イスラエルを訪問したブリンケン国務長官は、帰国直後の6月3日に、今度はワシントンでガンツ・イスラエル国防相の訪問を迎えるなど、対応は非常に密である(同国防相は、将来の首相候補とも言われている)。

一方の共和党も、ポンペオ前国務長官が5月30日にモサド(イスラエルのスパイ組織)のコーヘン長官の退任式に出席するためテルアビブを訪れた。31日には、クルーズ上院議員とハガティ上院議員がエルサレムを訪問し、今回の11日間戦争はバイデン政権がイスラエルへの関与を弱めたことが原因と批判した。同じ31日には、グラハム上院議員がエルサレムでネタニヤフ首相と会談しており、バイデン政権に勝るとも劣らない親密ぶりを示している。

このようなバイデン政権と共和党議員の動きは、11日間戦争後のイスラエルによるパレスチナへの対応を含め、将来どのような政権が誕生しようとも、同国への民主・共和両党のコミットが不変であることを示したと言える。

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イスラエルが誇る「アイアンドーム」(写真:ロイター/アフロ)

地対空迎撃ミサイル「アイアンドーム」とは?

アイアンドームは、イスラエルの国策会社とも言えるラファエル・アドバンスド・システムが、米国のロッキード・マーチンなどの支援を得て、2005年から開発してきた迎撃ミサイル・システムである。2008年からはオバマ政権の資金支援も受けており、2014年のハマスとの戦闘で高い迎撃性能を証明した後は225億ドルの支援が米議会の圧倒的賛成多数で決まった。

つまり、アイアンドームはイスラエル製ではあるものの、米国の技術および資金支援を受けたシステムだ。11日間戦争の前は米国でも配備の方向に動きつつあったようだ。

アイアンドームは、(筆者の理解では)自前のレーダーにより相手のロケット弾の行方を割り出し、それが市街地などの重要地点に向かってくる場合にのみミサイルを発射する。一発目が外れても二発目が迎撃し、ミサイル自体は敵ロケット弾の近くで炸裂し、その破片で撃ち落とす。こういった仕組みによって高い迎撃率を維持している。今回の迎撃率も92%との試算がある。

今回は、レーダーによる弾道の把握から迎撃までの時間を短縮することで、エルサレムから100キロほどしか離れていないガザ地区からの膨大な量のロケット攻撃を退けた。

なお、迎撃ミサイルを至近距離で炸裂させる技術は、第二次世界大戦のマリアナ沖海戦で米軍が使った「ヒューズ」を進化させたものだが、ロケット弾のスピードに対応できるレベルは、現時点では敵なしの性能だと言える。

高性能アイアンドームの弱点

イスラエルは周囲をアラブ諸国に囲まれている。過去に4次にわたる中東戦争を戦うなど、戦争と隣り合わせのような国だ。いつ起きるともわからない戦争を覚悟するとともに、いかに多くの敵を低コストでねじ伏せるかを考え続けなければならない。

しかも、11日間戦争を仕掛けたハマスの保有ロケット弾は、ニューヨーク・タイムズ紙によれば3万発ということだ。実際にはロケット弾の組み立て施設を保有しているので、時間がたてばこの数は増えていく。ハマスが短期間の戦争を一定周期毎に繰り返す理由に挙げる専門家もいるほどだ。

ここで、両者のコストを比較すると、筆者が軍事関係者に聞いた限りでは、ハマスのロケット弾は一発当たり10万円程度、アイアンドームの迎撃ミサイルは同400万円程度だと言われている。このため、戦果としては圧倒的なイスラエルの勝利に見えても、これに使ったコストを考えると、イスラエルはいつまでも同じことを繰り返せないということがわかる。

もちろん、大量生産によるコストダウンと他国への武器売却の収入は見込めるものの、需要のある国すべてに安易に売却できるものでもない(技術漏洩と対策を講じられるリスク)ため、現状を劇的に改善することは期待できない。

イスラエルが、今回も欧米諸国からの非難をものともせず、ハマスの基地と思しき場所1000カ所を爆撃した背景には、コストの高いハマスとの戦闘を再発させないようにしたいという事情がある。

「国民の安全は受け身では続かない」

米ギャラップの世論調査は、バイデン政権が一段とパレスチナ寄りとなる可能性があることを示唆している。2007年の世論調査では、パレスチナに対して和平交渉のプレッシャーをかけるべきとする声が39%、イスラエルに対してプレッシャーをかけるべきとする声が30%だった。だが、2021年調査でもその傾向は変わっていないが、民主党左派のオカシオコルテス下院議員などパレスチナを支援する議員の登場もあって、民主党員が大幅にイスラエルに厳しくなっている。

具体的には、イスラエルにプレッシャーをかけるべきだと考える民主党員が、2007年から15ポイント上昇して53%となった。この変化は2018年の中間選挙からの3年間で10ポイント上昇となっており、時間と共に親パレスチナの動きが米国で強まっていくような様相である。

また、ブリンケン国務長官はパレスチナ人の救済のために360億ドル以上を援助する用意があることを発表しているが、米国政府がテロリストと認定するハマスにはお金が渡らないように注意しても、そのかなりの部分が彼らの手に渡ってしまう可能性を否定できない。ハマスが資金源を得てテロ活動を再開させるリスクがあるのだ。

一方、最初の数日でロケット弾の無力化を知ったはずのハマスが、その後も大量の攻撃を続けた理由として、(1)衛星などを通じてアイアンドームの性能を測定する、(2)レーダーシステムの電波帯をチェックするといった目的があったとの見方がある。どの国がハマスを擁護しているのか、どの国がデータ収集を行ったのかは不明ながら、イスラエルにとっては放置できない現実が出てきているのも間違いない。

ベネット氏の首相就任は、イスラエルがネタニヤフ政権の12年間でできなかったパレスチナとの和平実現を目指すためにある。ベネット氏の考え方は、前向きに問題を解決していこうとするもので、それが強硬的であっても、結果を出せば国民の支持を得られる可能性は決して低くはない(今は批判されているが)。

重要なことは、イスラエルが武力の点で圧倒的な有利にあることを前提に、パレスチナ側の動きに受動的に対応するという時代が終わろうとしている点にある。戦争のハイテク化は、戦争コストの高騰を招いており、イスラエルのように国民を守るためだけの、戦利品のない戦争を今後も続けることは難しい。

日本でも、陸上イージスからイージス艦に迎撃の役割を移すという話や敵基地攻撃能力の装備などが話題となっているが、コスト・パフォーマンスに関する議論は、寡聞にして筆者は聞いたことがない。2020年のF-35戦闘機の購入の際も、1機の値段が高額だと話題になったが、実際に同機を運用した場合のコストが現行のF-15主力戦闘機と比較してどれだけ変わるかという点はあまり報道されていないのではないだろうか。

コスト対比を考えた防衛力の整備、これはイスラエルの最重要課題だが、日本にとっても他山の石である。

小川 博司

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