ウイグル族強制労働“取引中止を”声明発表

  • 日テレNEWS24
  • 更新日:2021/04/09

中国の少数民族ウイグル族を強制労働させた疑いがある工場との関連性を指摘されていた日本企業に対し、日本ウイグル協会などは、「明確に否定できない限り取引を中止すべきだ」とする声明を発表しました。

中国のウイグル族をめぐっては、オーストラリアのシンクタンクが去年3月に公表した報告書で、80社を超える世界の有力企業が、新疆ウイグル自治区などでウイグル族を強制労働させた疑いがある工場と取引していたと指摘し

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