参院選埼玉選挙区 主要候補初日の訴え

  • 産経ニュース
  • 更新日:2022/06/23

22日に公示された参院選で、埼玉選挙区(改選数4)には過去最多の15人が名乗りをあげた。主要候補の選挙戦初日の訴えは、届け出順に次の通り。(星直人、中村智隆、松本学、兼松康)

■宮川直輝氏(49)N新

お年寄りに優しい政治をしたいと思っている。この国の高齢者に対する政策は厳しい。また、(高齢者になった)自分たちを支えてくれるのは子供たちしかないからこそ、子育て支援に力を入れる必要がある。

具体的な対策として、18歳までの間、子供1人あたり月額5万円を給付する。実現のために必要となる予算は1人あたり1080万円。将来に納税者になることを踏まえれば、決して高い金額ではない。

今回の選挙では減税についても訴える。すべての増税に反対していきたい。(さいたま市・県庁前)

■加来武宜氏(41)維新

首都圏では、日本維新の会は名前もそんなに知られていない、まだまだ小さな政党だ。

自民党1強でいいのか、それとも、しっかりと今の政権にプレッシャーを与え、当たり前の民間感覚の改革を進めていくのか。これが参院選の争点だ。

自民党に、日本が置かれている苦境を変えるような、そんな大きな改革ができるとは思っていない。自民党をピリッとさせて緊張感を持たせて、しっかりと改革をさせていく。これができるのは日本維新の会しかない。(さいたま市・JR浦和駅東口)

■高木真理氏(54)立新

実質賃金が上がらない中で物価だけがじわじわ上がっている。岸田文雄政権の補正予算は何もしてくれない。物価高と戦うことが今、必要なことだ。

国産の新型コロナウイルスワクチンが作れず、平均年収は韓国に抜かれた。日本はここまで力を落としていたのか。反転攻勢のため教育の無償化、研究開発への投資が必要だ。

足元の暮らしの安心も重要だ。年金、介護、医療、保育など、誰でも必要とするサービスを安心して受けられる仕組みを作らないといけない。(さいたま市・JR浦和駅東口)

■関口昌一氏(69)自現

憲法(の施行)から75年が経過した。その間、改正すべき問題が出てきた。国民に理解してもらいながら、先頭に立って取り組んでいきたい。

新型コロナウイルス感染拡大、ロシアによるウクライナ侵攻の問題はまだまだ(解決には至らない状況)だ。さらに物価高も大きな課題になっている。しっかり政府と連携を取りながら対応していく。

参院で党の国対委員長、参院議員会長として諸問題に取り組んできた。今後の課題にも全力で取り組む。(さいたま市・JR大宮駅西口)

■上田清司氏(74)無現

新しい政治勢力を作りたいと思っている。まだまだ煮詰まっていない。今、最も近い政党として国民民主党の会派に所属している。

知事として埼玉を大きく変えた自信がある。この国はおかしくなっている。だから変えなければならない。何を目標にするか。教育科学立国を挙げなくてはいけない。2つ目に経済を再生して格差を何とかしなくてはいけない。

3つ目はとても大事だ。地方重視の政治だ。地方に任せればいい。埼玉にも成功事例はいくつもある。地方にモデルはある。(さいたま市・JR浦和駅西口)

■梅村早江子氏(58)共新

今回の参院選は平和と暮らしがかかった選挙だ。

暮らしに希望をつくるため、最もやるべきことは消費税の5%への減税だ。これほど物価高騰へ即効性のある対策はない。若者に希望をつくるには、長時間労働を是正し、男性も女性も育休を取れる社会に。子供の給食費、医療費無償化、高すぎる学費の引き下げなどの実現に全力で頑張る。

憲法9条の力で平和外交を進める政治へ変える。改憲勢力による(改憲の発議に必要な)3分の2の議席獲得にストップをかけよう。(さいたま市・JR浦和駅西口)

■河合悠祐氏(41)N新

NHKのスクランブル放送化の実現、国政における「第三極」の重要性などを中心に訴えていきたい。

今回の参院選はNHK党にとって重要な選挙になる。(選挙区と比例代表を合わせて)1議席、もしくは2議席を獲得できるかどうか。党としての勝負がかかっている選挙だ。埼玉から少しでも党に貢献することができるよう地道な活動をしていく。

埼玉選挙区にはNHK党から4人が出馬する。それぞれの陣営がしっかり連携することが重要になる。心を一つにして戦っていく。(さいたま市・県庁前)

■西田実仁氏(59)公現

物価高騰に政治がどう立ち向かうかが参院選の大きな争点だ。公明党は自民党と、1兆円の臨時交付金を用意し地域の実情で物価対策ができるようにした。

物価高が継続的に進むのなら賃金も持続的に上がらないといけない。大胆な税制支援で人や設備への投資を促し、働く環境を改善して生産性を引き上げることで、賃上げができる環境を整えたい。

ウクライナ情勢を受け日本を心配する声が多い。どのような防衛装備が必要か年末にかけて議論して必要な予算を確保する。(さいたま市・JR大宮駅西口)

■小林宏氏(49)N新

大麻取締法を廃止することを訴える。

大麻は日本に何千年も昔から存在している。国内では大麻を栽培することができなくなってしまったが、長年にわたって日本人は信仰心を表すツールとして活用してきた。大麻は日本人の魂ともいえるような側面を持っている。

海外では、大麻解禁に向けた流れが加速している。日本政府は薬物政策の失敗を認めなければならない。

大麻は皆さんが思っているほど危険ではないと伝えて、大麻解禁を、明るく楽しい日本を実現したい。(さいたま市・県庁前)

■池高生氏(53)N新

22世紀も生きる子供たちのために平和な日本を残したいと思っている。

NHK党の立花孝志党首らはさまざまなものをぶっ壊そうとしている。私は朝日新聞をぶっ壊していく。

当選後には「朝日新聞を解約したら1万円を進呈する基金」を創設する。100万部を解約させるのに100億円で実現できる。

慰安婦記事については捏造であると判断されている。どこにジャーナリズムがあるのか。朝日新聞は、内部留保をすべて使用し謝罪訂正広告などにより誤解の解消をするべきだ。(さいたま市・県庁前)

■西美友加氏(50)れ新

消費税廃止や憲法改正に断固として反対すると訴えていく。

労働者は怠けているわけではない。一生懸命働いているにもかかわらず不景気が続く要因は、消費税の制度そのものにある。企業でもない、労働組合でもない、一人一人の声を国政に届けるために戦い抜く。

ロシアによるウクライナ侵攻は非難に値する。日本が国際社会をリードして両国を停戦に導く努力をしなければならない。対話を尽くして戦争の動機をなくすことで平和が実現できると考える。(さいたま市・レイボックホール前)

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