五輪開催も可能?日経が報じた「ワクチンパスポート」浸透に尽力する日本人

五輪開催も可能?日経が報じた「ワクチンパスポート」浸透に尽力する日本人

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  • 更新日:2021/04/08
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今夏に迫る東京五輪の開催が危ぶまれる中、日本側が最も懸念しているのが、変異株が持ち込まれることや、海外の選手団のワクチン接種の有無ではないでしょうか。海外から来日する選手団が「どのワクチンをいつ、接種したか」を証明させる手段がひと目でわかれば、五輪開催も現実的なものとなるはずです。その手段となるのが「ワクチンパスポート」です。日本に「ワクチンパスポート」の存在を浸透させるために尽力されている、メルマガ『房広治の「Nothing to lose! 失う物は何も無い。」』の発行者で有名投資家の房広治さんは、房さん自身が日経新聞などのメディアに働きかけることで「ワクチンパスポート」の存在が日本でも取り上げられるようになった現状を紹介。これが浸透することで、日本の五輪開催も現実的になると力説しています。

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日本経済新聞に取り上げられた「ワクチンパスポート」の存在

ワクチンパスポート。日本では、まだ聞きなれない言葉だ。しかし、オリンピックを開催するのであれば、ワクチンパスポートの概念を浸透させるべきだし、夏の開催までに導入できるかを検討するべきだと思う。

ワクチンパスポートとは、スマホからサーバーに接続して、本人がいつ、どの種類のワクチンを接種したかなどの情報を入国管理局で示せるようにし、ちゃんとワクチン接種をしている海外からの観客をオリンピックの時期に迎えることができるというコンセプトである。

2月19日に、イギリスでは、「ワクチンパスポートは必要であり、現在のところ12の課題がある」と発表された。要旨はこのリンクから。

12の課題とは、

Meet benchmarks for COVID-19 immunity;
新型コロナ免疫の指標を満たす

Accommodate differences between vaccines in their efficacy, and changes in vaccine efficacy against emerging variants;
ワクチンの有効性の違いを調整する。新たな変異株に対するワクチンの有効性の変化にも対応する

Be internationally standardised
国際規格をつくるべき

Have verifiable credentials;
情報の正確さが確認できること

Have defined uses;
用途が決まっていること

Be based on a platform of interoperable technologies;
いろいろなテクノロジーでも使えるプラットフォームに準じていること。

Be secure for personal data;
個人情報の保護のセキュリティー対策ができていること

Be portable;
持ち運べること

Be affordable to individuals and governments;
個人や政府にとって、安いと感じられる価格設定であること

Meet legal standards;
法規制を満足させるものであること

Meet ethical standards;
倫理的基準を満たしていること

Have conditions of use that are understood and accepted by the passport holders.
使用条件を理解し、合意した後でしか使えないようにすること

このうち、3、6、7、9、10、11、12の8つは、テクノロジーの課題で、私としては、2カ月で解決できると思っている。

すなわち3と6は、昨年11月23日にISOから発表になったオンラインシステムの国際規格ISO 24643に準じて作れば完成できる。

7は、サーバー上の電子カルテにスマホからアクセスするようにすれば、解決する。

8も、スマホからワクチンパスポートを読み取れるようにすれば、どこにでも持ち運べる。

10と11をできるだけ早く、国会で議論し決めてしまえば、今から始めれば夏に間に合うと思う。

どなたか河野大臣に私のこの意見を伝えてください。

【関連】アストラゼネカ治験に参加中!私が聞いた「このワクチンは危険なのか?」

日本経済新聞が取り上げたことで反響を呼んだ「ワクチンパスポート」

日経新聞には、21年ぶりに大きくとりあげてもらった。

もう1つの「ワクチン」競争(日本経済新聞)(有料会員限定)

記事を書いた中山淳史記者との最初の取材が3月22日。中山記者からワクチンパスポートについて、日経テレコンで調べたら、8本しか記事になってないというくだりから取材を受けた。取材をアレンジしてくださったのは、多摩大学のルール形成戦略所の副所長の徳岡教授。徳岡教授が、政府関係者と親しい方々を通じても、興味を持ってくださる大臣などがいなかったので、これは、「日本全体の教育」が必要との判断で、中山記者に話をしたところ、このようなことになった。

徳岡教授がうまく説明してくださっていたのと、中山記者のリサーチ力が抜群で、最初の会議1時間、それから3日後の25日に確認したいことがあるのでと20分だけ話をしただけで、今回の分量の記事になったのだ。

この記事の内容に刺激された他の記者から連絡をもらったのだが、このスピードは異常に速いとのこと。中山記者の熱意が感じられる。

今回の記事で、ワクチンパスポートというものが世の中に存在するということをちゃんと知った人も多いようで、さまざまの人々から、ここで取り上げられた「GVE」という会社に連絡があった。議員さんや大臣を紹介したいという知名度の高いシンクタンクの理事長、大手IT会社、保険会社など。

一番喜んでいるのが、Ecma(IT関連の国際標準化団体)の事務局長。日本からのメンバーが80年代のピークのあとどんどん減ってしまったので、ワクチンパスポートという人類対ウイルスの戦いで、人類が負けているところでの国際規格化を日本のメデイアが取り上げてくれたというのはプラスである。WHOが急に、中途半端なフレームワークを発表してくれたのも追い風になっている。

WHOの本拠地があるスイス、アメリカなどが、早速、WHOのフレームワークにアレルギー反応を起こしているため、Ecmaのスタンダードを今年中に発表できれば、それが世界中の標準になる可能性が高くなった。

(※本記事は、メルマガ『房広治の「Nothing to lose! 失う物は何も無い。」』の2月27日号と4月3日号の一部を抜粋したものです)

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