宮崎県内の企業を対象にした今年7月から9月までの景気予測調査の結果が発表され、景況判断指数は、2期ぶりに上昇に転じました。
調査は、宮崎財務事務所が資本金1000万円以上の県内企業を対象に3か月ごとに行っているもので、今回、104社から回答がありました。
その結果、景気の受け止めについて、前回調査と比べて「上昇」と回答した企業の割合から「下降」と回答した割合を引いた景況判断指数は、プラス6・7ポイントと2期ぶりに上昇に転じました。
業種別では、自動車付属品製造業で、半導体不足に落ち着きがみられ、受注が増加しているほか、運輸業や郵便業では旅行需要が回復しているということです。
全産業における今後の景況判断は、来月から12月までがプラス20・2ポイント上昇で推移する見通しとなっています。
