あす沖縄復帰から50年 基地7割が集中、地位協定の改定も実現せず

あす沖縄復帰から50年 基地7割が集中、地位協定の改定も実現せず

  • 朝日新聞デジタル
  • 更新日:2022/05/14
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"住宅街に挟まれた米軍普天間飛行場。オスプレイが駐機する=2022年5月13日、沖縄県宜野湾市、藤脇正真撮影"

沖縄が日本に復帰して、15日で50年になる。太平洋戦争後の米軍統治下を経て「基地のない平和の島」を訴えた半世紀。この間、沖縄以外の米軍基地(専用施設)面積は約6割減ったが、沖縄では約3割減にとどまり、全国の基地の約7割が沖縄に集中し続けている。県議会は13日、基地の大幅な整理縮小と日米地位協定の抜本的な改定を政府に求める決議・意見書と、昨秋に起きた米兵の性犯罪に抗議する決議・意見書を、全会一致で可決した。

沖縄1972 写真でたどる日本復帰50年

沖縄県民146万人のうち、復帰後生まれは推計で約6割。世代交代が進む中、地元高校生に対する研究者らのアンケートで、復帰の日の正答率は22%だったという調査もある。

50年前と比較すると、基地の面積は本土が1万9699ヘクタールから7808ヘクタールに、沖縄は2万7892ヘクタールから1万8483ヘクタールとなっている。国土面積0・6%の沖縄に過密に存在する基地からは、騒音や環境汚染、米軍関係者の事件などが続いている。

県によると、復帰後に発生した墜落や部品落下など航空機関連事故は826件(2020年12月時点)、米軍関係者の刑法犯検挙数は6068件(同)に上る。日本側の捜査に制限がかかる地位協定の改定を日米両政府に求めてきたが、実現していない。

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