31年ぶり高値も日本株は依然割安、米国は割高続く-MSグローバル・マーケット・バロメーター

31年ぶり高値も日本株は依然割安、米国は割高続く-MSグローバル・マーケット・バロメーター

  • モーニングスター
  • 更新日:2021/09/15
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日経平均株価が14日、3万670円となり、1990年8月1日(3万837円)以来約31年ぶりの高値を付けた。菅義偉首相が3日に自民党総裁選不出馬を表明したことを受けて次期政権の政策に対する期待が膨らんでいるほか、新型コロナウイルス感染者の減少傾向も好感され、海外株に比べて出遅れ感があるとされる日本株を買い戻す動きが強まっている。市場では先高観が優勢だ。とはいえ、総裁選後に政策期待が後退するリスクもある。モーニングスターのデータを使って、日本株の現在の水準を確認した。

株式市場の割高・割安を示す米モーニングスターの「グローバル・マーケット・バロメーター」を用いた。同指標は、モーニングスターが設ける国別株価指数の構成銘柄を対象に、アナリストが算出した予想適正株価と現時点の株価水準を比較したもので、10%割高とは予想適正株価を10%上回る水準にあることを示す

14日時点の日本は3%割安と、6月(22日時点)と同水準となった。日本株は、直近の急ピッチな上昇にもかかわらず、依然として割安水準にあると言える。14日時点における日経平均株価の年初来上昇率は11.75%に達するが、日本を除く先進国の株価を示すMSCIコクサイ・インデックスは同期間に16.31%上昇しており、日本株にはまだ上昇余地があると見られる。

世界の主な国の株価水準を確認すると、米国が6%の割高と、6月と同水準となり、割高状態が継続した。ニュージーランド、インド、オーストラリアも割高感が続いている。

割安では、日本の他に、英国が6%の割安(6月は4%の割安)、ブラジルが11%の割安(同5%の割安)、ロシアが13%の割安(同12%の割安)、中国が23%の割安(同12%の割安)となった。いずれも6月に比べて割安感が増しているが、中国では政府の企業規制強化に対する警戒感が強く、ブラジルではコロナ対応に対する批判などからボルソナロ大統領の支持率が低迷するなど政治的不透明感がある。英国も直近公表された医療・介護改革に関連した増税計画が株価の重しとなる可能性がある。その点、原油価格の堅調な推移が支えとなるほか、新型コロナウイルスの感染者数にピークアウトの兆しが伝わるロシアには見直し余地があると見られる。

武石謙作

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