衆院14日午後解散 投開票まで戦後最短17日間、選挙日程決定へ

衆院14日午後解散 投開票まで戦後最短17日間、選挙日程決定へ

  • 毎日新聞
  • 更新日:2021/10/14
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自民党の全国幹事長会議で発言する岸田文雄首相(中央)=東京都千代田区の同党本部で2021年10月13日午後4時32分、竹内幹撮影

岸田文雄首相は14日、衆院を解散する。政府はその後の臨時閣議で「19日公示、31日投開票」の衆院選日程を正式に決定する。選挙戦では首相が掲げる経済政策「新しい資本主義」や新型コロナウイルス対策の是非が争点となる見通しだ。自民、公明両党はワクチン接種の進展などを政権の実績としてアピールする。立憲民主党など野党は、首相の姿勢を「安倍・菅政治の継続だ」と批判し、政権交代の必要性を訴える。

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14日午後の衆院本会議で、大島理森衆院議長が解散詔書を読み上げ、解散を宣言する。解散から投開票までは17日間で戦後最短となる。

首相は13日、オンラインで開催された自民党の全国幹事長会議で「思い切ってコロナ対策、経済対策を行うために一日も早く国民の審判を仰がなければならない。国の未来がかかった大切な選挙、強い覚悟で臨みたい」と訴えた。

公明党の山口那津男代表は、国会内で記者団に「自公連立政権の合意に基づいて、しっかりと現下の状況と将来の国の方向性について責任を持つ。与党として過半数の議席確保に努力したい」と述べた。

一方、立憲や共産、国民民主、社民の4党は13日、予算委員会を開かず、衆院を解散する政府・与党の国会運営に対する抗議声明を発表した。立憲の安住淳国対委員長が国会内で自民の森山裕国対委員長に文書を手渡し、予算委や甘利明・自民党幹事長出席の政治倫理審査会の開催を求めたが、森山氏はいずれも拒否した。

安住氏は会談後、記者団に「いろいろなものを覆い隠してとにかく投票に行ってもらおうということだ」と批判。「長期政権のゆがみが端的に表れた。野党の議席を増やして過半数を取る選挙を目指したい」と訴えた。【野間口陽、佐野格、李舜】

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