生活保護とは？
家計調査報告（総務省統計局）のデータによると、2022年の高齢（65歳以上）単身無職世帯の消費支出と非消費支出の合計（月平均額）は15万5495円でした。ただし、持ち家の人の場合も含んだ金額ですから、賃貸の場合は、平均額よりも生活費がかかると考えてよいでしょう。もし年金だけでは生活ができない場合、生活保護制度を受けるという手があります。生活保護制度は生活が困窮している人に対して、最低限度の生活を保障する制度です。生活保護は世帯員全員が資産や能力を駆使しても生活できない場合、受けることが可能です。資産とは、現金や預貯金だけでなく不動産なども含みます。不動産を持っている場合、生活保護を受ける前に売却して生活費に充てる必要があります。また、働けるようであれば働かなくてはなりません。さらに、年金や手当などが受けられるようであれば、生活保護よりも先に受ける必要があります。親族から援助が受けられるようであれば、受けましょう。それでも厚生労働大臣の定める基準で計算される最低生活費以下であれば、生活保護を受けることができます。この場合、支給される生活保護の金額とは、最低生活費から収入を差し引いた差額です。
生活保護の手続きとは？
生活保護を利用したい場合、自宅の近くの福祉事務所の生活保護担当に相談してみましょう。生活保護制度の内容を説明してもらえます。その際、申請に必要な書類ももらえます。その書類に必要事項を記入して提出します。場合によっては、申請書のほかに世帯の収入・資産等の状況がわかる資料（通帳の写しや給与明細等）も必要になります。ただし、申請書を提出できない事情がある場合は、提出しなくても申請することが可能です。申請を行うと、生活保護の対象となるかどうかの調査が実施されます。行われる調査は「生活状況はどのようになっているか」「預貯金・保険・不動産などの資産はあるのか」「生活を援助してくれる親族はいるのか」「就労収入はあるのか」「働くことはできるのか」などです。生活保護を受けるようになっても保護費の受給中は、毎月、収入の状況を申告する必要があります。また、年に数回、福祉事務所のケースワーカーが家庭訪問をし、生活状況を確認します。さらに、働くことができそうな人に対しては、アドバイスや指導が行われます。
年金受給者でも生活保護制度の利用は可能
たとえ年金を受給していても、その受給額が厚生労働大臣の定める基準で計算される最低生活費以下であり、先に述べた受給要件を満たしていれば、生活保護制度を利用することができるでしょう。もし年金だけで老後の生活を送ることが難しいようであれば、自宅付近の福祉事務所の生活保護担当に相談してみてはいかがでしょうか。
出典
厚生労働省 生活保護制度総務省統計局 家計調査報告（家計収支編）2022年（令和4年）平均結果の概要執筆者：FINANCIAL FIELD編集部ファイナンシャルプランナー
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
