韓国・文在寅の“大誤算”...東京五輪で「支持率回復」シナリオが“大崩壊”で、いよいよ万事休すへ!

韓国・文在寅の“大誤算”...東京五輪で「支持率回復」シナリオが“大崩壊”で、いよいよ万事休すへ!

  • 現代ビジネス
  • 更新日:2021/07/21
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文在寅「訪日騒動」の舞台裏

7月23日より開催予定の東京五輪に合わせた文在寅大統領の訪日をめぐって、「行く、行かない」のゴタゴタが直前まで続き、結局は訪日しないということが決定的になった。今回の文在寅氏の訪日をめぐる騒動からは、文在寅政権の様々な問題が浮き彫りになったかたちだ。

そもそも韓国政府は文在寅大統領が訪日した場合、1時間程度の本格的な首脳会談開催を望んでおり、またその際は2019年7月に日本政府が行った輸出規制措置の解除を引き出す狙いなどがあると見られていた。

しかし、菅義偉首相は、1人あたりの会談時間は原則15分程度と他の要人たちと同様に扱い、文在寅大統領を特別待遇しない方針だったようだ。

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日本は文在寅を「特別待遇」しない… photo/gettyimages

そうした両者の溝が埋まらないで今回の訪日は実現しない形になったようであるが、そもそも日本が輸出規制を強化した背景のひとつには、約6ヵ月もの間、日本が徴用工裁判に関して提案した返事を“完全無視”した韓国に原因があったという点は見逃せない。

以前から続く徴用工訴訟問題ではあるが、2018年10月30日、韓国の最高裁にあたる大法院が新日鉄住金に対して損害賠償を命じた。徴用工訴訟において大法院で結審したのはこれが初めてである。

その翌月1日、日本側は日韓請求権協定に基づく協議や仲裁の速やかな開始を韓国に申し入れるよう求める決議をまとめ、2019年1月9日、日本政府は日韓請求権協定に基づく2国間協議を韓国政府に要請した。

輸出規制から「約2年」

しかし、韓国政府がこれにまったく応じないため、5月に日本政府は第三国の委員を加える形式による仲裁委員会開催を要請。これにも応じないため、6月になると第三国に委員の人選を委ねる形式の仲裁委員会開催を要請したが、その1か月後の期限が来ても韓国政府は応じなかった。

それに日本政府が半導体などの製造に必要な材料3品目の輸出規制強化をしたのは、(1)両国間の輸出管理に関する政策対話が3年間開かれておらず、信頼関係が損なわれた、(2)通常兵器に転用される可能性がある物質の輸出を管理するキャッチオール規制の法的根拠の不備、(3)輸出管理体制、人員の脆弱性、などの理由があったと。

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自業自得… photo/gettyimages

また、韓国をホワイト国から除外したのは、韓国から戦略物資が無許可で流出した不正輸出案件が明らかとなったからだ。

韓国産業通商資源部が国会議員に提供した資料によれば、2015年から19年3月までに156件の不正輸出があったという。流出先は中国が最も多く、ほぼすべての東南アジア各国、ロシア、インド、イラン、アラブ首長国連邦などである。

これらの中には北朝鮮との関係が緊密な国々がいくつも含まれており、中朝に接近しようとしている今の政権なら尚のこと、北朝鮮にこうした物資が流れていれば日本の安全保障上大きな懸念材料となる。

日本のメディアが「政治利用」と…?

韓国政府は徴用工問題や慰安婦問題を日本へのカードとして散々利用してきた。

しかし、2018年10月に新日鉄住金に賠償を命ずる判決が出されたものの、今年の6月には元徴用工やその遺族らが日本企業16社を相手取り損害賠償を求めた集団訴訟で、ソウル中央地裁は原告側の訴えをすべて退けた。

また今年の1月、元慰安婦による日本政府に対する賠償訴訟でソウル中央地裁は日本政府に賠償命令の判決を下したが、4月には別の原告団の元慰安婦に対する日本政府の賠償命令を退ける判決が出されている。

このように少しの“時差”で司法の判断が真逆になるなど不可解ではあるが、私情で外交関係を展開してきたかのような文在寅大統領の支持率や求心力の低下とともに、司法も文在寅大統領の顔色をうかがわずに判断ができるようになったのかもしれない。今、裁判で違う風が吹き始めている。

韓国大統領府は、訪日と日韓首脳会談に関連して「最近の日本のメディア報道は、五輪開幕式に出席する問題や日韓関係の改善問題を政治的に利用しようとする印象があり、注意深く見守っている」と述べていたが、日本側にそのような意図はなく、ほとんどの日本国民もそのように感じ取ってはいなかっただろう。

いつも自分たちがそのような手法をとっているから韓国側はそう思うのではないだろうか。

「成熟した国」といえるか

韓国外務省報道官は7月13日、竹島(韓国名・独島)を日本の領土と記述した2021年版防衛白書について「不当な主張」と非難し、外交部は在韓日本大使館の総括公使を呼び抗議、国防部は防衛駐在官に抗議している。

結果、まもなく東京五輪というこの時期に韓国内では文在寅大統領の訪日に否定的な世論が強まった。

しかし、韓国大統領府関係者は「首脳会談の議論に直接影響は与えない。こうした懸案問題に対して成果を出そうというのが首脳会談の目的だ」とし、またパク・スヒョン国民疎通首席秘書官は文在寅大統領が訪日しないことを示唆しながらも「東京五輪がきっかけで訪日するのなら、首脳会談が行われなければならず、ある程度の成果が出なければならない」と述べていた。

みずからは“反日”を煽りながら、どれだけ成果を出すことに躍起になっていたのだろうかと思わざるを得ない

そもそも竹島問題については現在に至るまで日本側から国際司法裁判所に付託することを提案しているが、韓国側はすべて拒否している。都合が悪い案件になると無視を決め込むのは、本来であれば“成熟した国”はやらない行為である。自分たちの要求ばかりを通そうとせずに、相手からのアクションにも応じるのが道理ではないだろうか。

防衛白書への竹島記述もまた毎年のことで、そして毎年この時期に刊行されているのなら、日本にとっては自然な流れであり、韓国側もそのことをわかったうえでケチをつけているわけだ。

五輪を「利用」する人たち

オリンピックとは、通常なら4年に一度開催される世界的なスポーツの祭典であり、その主役はオリンピックのために日々努力してきた世界各国の選手たちである。

日本は開催国でありコロナ禍という不測の事態も重なっている状態で、一つのことだけを考えていられるほど暇ではない。

オリンピックに期待する日本人も世界中の人々も、見たいのは選手たちの頑張っている姿である。

当然一国の大統領が最重要人物なのではなく、世界中のほとんどの視線は別のところに向いている。よもや政治利用をして支持率回復を目指すようなことをしていたのであれば、文在寅政権にはそのことを履き違えないでもらいたいのだが。

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