東京23区の新スタ構想も! Jリーグが「リプランニング推進チーム」発足、10テーマを議論へ

東京23区の新スタ構想も! Jリーグが「リプランニング推進チーム」発足、10テーマを議論へ

  • ゲキサカ
  • 更新日:2021/04/06
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Jリーグは6日、第4回実行委員会後にメディアブリーフィングを行い、「リプランニング推進サポートチーム」の発足を発表した。コロナ禍を受けて中長期計画の見直しが強いられている中、Jリーグの既存主要領域である「社会連携、フットボール、toC、事業強化、経営基盤」に加えて、以下の10項目の打ち手を議論・検討していく。

メディアブリーフィングでは木村正明専務理事が説明。今後の打ち手を「①選択と集中の意思決定が必要だが、実現可能性を模索したいもの」「②思想レベルの意識転換が必要で、前提となる研究分析を継続するもの」「③競技の公平性を損なう、もしくは現状の法規制、社会規範からみて事実上困難」の3レイヤーに分け、①②の10項目について検討していく姿勢を示した。

なお、②については「2030年ビジョンを達成するためには不連続な成長が必要になってくるし、ファン・サポーターからも期待されるもの。タブーに近いこともテーブルに乗せているという意味合いがある。実施することを決めていることはない。あくまでも検討することを検討するという段階」としている。

→今後実現に向けて検討していく。

(1)視聴拡大のための体制強化

「スタジアムに来るのが困難な状況になっている中、家や移動中に多くの人にJリーグを見ていただきたい。視聴拡大の体制をどう強化するかをリーグで考えていく」

(2)リーグ内組織の最適化による、さらなる価値向上

「クラブもそうだが、リーグのコロナ本部ができて、人材リソースの最適化が非常に難しい。今後を考えると最も良い組織体制について、何を優先すべきかを考えながら、リーグ内の最も良い組織体制を検討していく」

(3)toC戦略の確実な実行(伝える中身・伝える方法)

「2016年以降、J1の平均来場者数が1000人ずつ増えてきたが、これはリーグ・クラブが同じ目線に立ってtoC戦略を歩んできた成果。これがコロナによって非常に厳しい状況となった。ただ、やってきたことは正しく、クラブとリーグが一緒になって施策を行っていくことで功を奏した。J2も2019年末で7400人で世界第5位の数字。成功体験ができたので、コロナの中でもtoC戦略をやっていきたい。選手、監督の協力も不可欠になる。ピッチが一番大事だが、ピッチ外のオンライブコンテンツも頑張っていきたい」

(4)クラブ&企業マッチング機能の充実

「Jリーグを応援したい、クラブを応援したいときにどこに聞けば分かるのか?という声が多数聞こえてきた。ここに聞けば、クラブやリーグのスポンサー、オーナーシップについてわかるというチームをつくりたい」

(5)23区スタジアム

「海外を見てもいま伸びているクラブはスタジアムを新たにつくったり、リフォームをしたりしている。そこに新たな投資家を呼んだりして、コンテンツの価値を高める努力をしてきたのがこの15年間のサッカーに限らず、アメリカンフットボール、バスケットボールの動きだった。いまは23区内でピン留めしているが、今後苦しい中でクラブが売り上げを伸ばしていくとき、コロナ禍を意識し、またコロナ禍を超えていくときにどのようなスタジアムが理想的なのか、クラブの質問に答えられたりできれば。もし23区内にもし複数のフットボールスタジアムができて、どのクラブも使えるようなセントラルスタジアムがあった場合、どういった形で使っていけばいいのかというのをスタディし、その内容を各クラブに還元したい」

「まだ検討も開始したばかり。一部の東京のクラブにだけということは当然なく、ロンドンにウェンブリーがあるが、セントラルスタジアムがあればいいなということ。ただ、場所があるわけでもなく、特定できているわけでもない。雲をつかむような話でしかない。ただ、フットボールスタジアムで色々な催事とかライブとかコンサートをすることにより、収益が出るようなスタジアムを作れるかもしれない。その場合、自治体とどのような協力関係を築けばいいかということはサッカーの将来においても大事なこと。研究をしていきたい」

→検討するか否かを検討していく。

(6)傾斜配分割合の増加

「常にリーグ機能として考えていくが、いま決まっているものはない」

(7)ネーミングライツ解禁

「Jリーグが大事にしてきた企業名を認めないという原則があり、認めるのはいまの段階では到底難しいと思っている。20年間、責任企業で貢献していた企業であれば、企業名を入れることを認める国もある。われわれが検討することを検討できるかどうか、どういったものを大事にしてきたのかを検証を進めてみる機能をつくりたい」

(8)上場解禁

「実際に海外では上場しているクラブもある。日本においてオーナーシップの流動性を考えた時、上場解禁がJリーグにとって意味があるのどうか。クロスオーナーシップと言って、オーナーが同一リーグ内で別のチームを持つのはインテグリティ上リスクがあり、われわれは決して積極的ではないが、海外の事例をもとに検討できるかを話していく」

(9)ホームタウン規制緩和

「東京に特区をつくって、特区においては他のクラブがイベントとしてもいいというのは6年前から始めているが、もう一段の規制緩和を検討できないかを検討していく」

(10)リーグ構造の見直し

「J3クラブが15クラブになったが、7年前にJ1・J2・J3を合わせて合計60クラブと決めている。つまりJ3が20クラブになったら打ち止め。20クラブの枠が埋まった場合、次の年からどのような形になるのか。たとえばJFLとの入れ替え戦になるのかなど、そういった話を今から決めておき、来年のコンペティションの前までに決めておかないといけない。他のリーグと相談する必要があるのであれば、今年9月末までにリーグとして決めておかなければならない。一方、プレミアリーグというのも出ているが、ここでは一切議題には入っていない」

(11)ベッティング導入

(12)海外有名選手獲得

(13)海外クラブ所有など

今後はJリーグの組織図に「リプランニング推進サポートチーム」を設置し、Jクラブ代表者も参加する分科会などでも話し合いながら議論を進めていく予定となっている。

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