医療の逼迫具合を重視 新型コロナの警報発令基準を見直し 宮崎県

医療の逼迫具合を重視 新型コロナの警報発令基準を見直し 宮崎県

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  • 更新日:2021/11/25
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テレビ宮崎

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新型コロナへの対応を巡り、国が感染リスクを引き下げながら社会経済活動を継続する新たな方針を示したことを受けて、宮崎県は独自の警報発令の基準などを見直します。

これは、24日夜開かれた新型コロナ対策協議会で示されました。

宮崎県独自の警報の発令基準では、これまで直近1週間の新規感染者数を目安として5段階の警報を発令していましたが、今後は医療の逼迫具合をより重視します。

具体的には、感染第5波の状況を踏まえて、当面は県内の入院者数が35人程度で「感染拡大緊急警報」、70人程度で「独自の緊急事態宣言」を発令する目安とします。

また感染が拡大している時の県民への行動要請については、外出の自粛を混雑した場所や感染リスクの高い場所に絞り込んだほか、ワクチンを接種した人や検査で陰性が確認された人は県外との往来自粛要請などが緩和されます。

協議会に参加した医療の専門家からは、行動制限緩和の前提となるワクチン接種とPCR検査の体制強化や、飲食店の対策状況を定期的に点検することなどを求める意見が挙がっていました。

宮崎県の対応方針は、25日開かれている新型コロナ対策本部会議で正式に決定します。

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