【解説】島根原発2号機 再稼働への道のり 立地自治体の「事前了解」いつ?

【解説】島根原発2号機 再稼働への道のり 立地自治体の「事前了解」いつ?

  • 日本海テレビ
  • 更新日:2021/09/15
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原子力規制委員会は島根原発2号機の安全対策の「審査書」を決定。安全審査は15日正式に合格となった。再稼働には島根県と松江市の「事前了解」等が必要で、様々な協議を経た判断となることから今年度中の再稼働は厳しいのではないかとも見られている。

原子力規制委員会は島根原発2号機の安全対策の「審査書」を決定。安全審査は15日正式に合格となった。島根原発2号機の再稼働に向けた流れを見ていく。

原子力規制員会が審査書案を了承したのが、今年6月。これが事実上の合格だった。そしてそのあと、原子力規制委員会のHPで1か月間国民からの意見が公募された。寄せられた国民の意見を参考に再び議論が行われ15日に原子力規制委員会が正式に合格を決定した。

再稼働に必要なものがこのあと2つある。まず1つは立地自治体である島根県と松江市の同意だ。そして中国電力は「工事計画」と「保安規定」の認可を原子力規制委員会から得る必要がある。そのためたとえ今すぐ立地自治体が同意をしたとしても、すぐ再稼働するということにはならない。

そもそも島根県や松江市は住民が参加する安全対策協議会や関係自治体の意見もよく聞いたうえで判断するとしているため、今年度中の再稼働は厳しいのではないかともみられている。

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