2020年に突如ブームになったDeFi投資により、資産額が1億円を突破し〝億り人〟になったという報告がSNSを中心に続出している。その理由を紐解くには、DeFiのルーツともいえる、あるサービスについて解説するのが近道だろう。DeFiの全体像についてはこちらでおおまかに触れたが、ここからはその仕組みと、具体的な取引方法について掘り下げていこう。
DeFi投資で〝億り人〟が生まれたのはなぜ？
火付け役になったのは「Compound」プロジェクト
2020年6月にDeFiサービス「Compound」が、仮想通貨「COMP」をサービス利用者に配布した。この「COMP」は、一般的な仮想通貨のように取引所で売買できることに加えて、「Compound」がどのような運営を行なうかを採決する際の〝投票券〟のような機能も持ち合わせており、「ガバナンストークン（以下、トークン）」という。つまり、売買して利益を狙うもよし、所有することで〝株主〟のようにサービスに参加してもよし……と〝一粒で二度おいしい〟仕組みだ。
●Compoundは仮想通貨を貸し借りするDeFiサービス
ビットコインなどの仮想通貨を貸し借りするサービスがCompoundの基本。利用者は「COMP」がもらえる。
●目を疑うほどの高利率なDeFiサービスが並ぶ
既存の金融サービスに比べてコストがかからず高い利回りが実現できる。中には年利数百％を超えるものもある。
DeFiサービスではなぜ、金利が高利率になるのか？
DeFiには、銀行や証券会社と異なりサービス管理者がいない分、そのコストが投資家への利回りに加算されている特徴がある。また、日本ではなじみが薄いが、金融サービスを利用したくても利用できない人たちに、預金や投資サービスを届ける「金融包摂」に対して期待する投資家たちがいる。
これらの要素に対する期待感がDeFiへの投資を過熱化させている。DeFiに詳しくシンクタンクでのレポートを多数執筆する周藤さんが、中立視点で今後の成長性を解説する。
「現在は将来性に期待する人たちの投資マネーが集まっています。海外では自国通貨より仮想通貨のほうが信頼できると考える人もいますので、これらの人々がDeFiを利用した金融・経済活動をする可能性は十分にあります。実際に、中央アメリカの小国エルサルバドルでは、2021年9月からビットコインが自国用の通貨として承認されました」
同国内での金融サービスは旧来のものがまだ主流だが、店舗も管理者も不要で、オンライン上だけで利用できるDeFiが、同国民に浸透していくかもしれない。投資家視点では、需要増に対する価格上昇期待をできるだけ先回りしておきたいもの。さらに、サービスの利用が増えれば増えるほど利息が得られるDeFi投資のほうが、仮想通貨に投資するよりも稼ぎ方が多彩であるとして投資マネーが集まっている。実際にこのブームに乗じて投資家たちが億り人になった事例もある。
では、DeFiブームは今後も続くのだろうか。
「DeFiに限らず仮想通貨全般にいえますが、マネーロンダリングに使われるリスクがあったり、投資家保護体制が整っていないなどの課題があります。また、取引処理がブロックチェーンにより世界中のコンピューターで分散されて行なわれていますので、『どこの国のもの』というのが曖昧です。法規制は、サービスや取引所が所属する国で行なうのが原則なので、金融庁も『どこからどう規制すればよいのか』と苦慮しているようです」。
仮に、金融当局の厳しい規制に晒されれば、DeFi投資を行なう人が減少した結果、2020年に始まったブームは下火になるリスクがある。既存の金融サービスとどう折り合いを付けていくのかも重要なポイントだ。
「金融の歴史から見て、『全く補償がない』というサービスは普及してきませんでした。これをふまえれば、今後は『既存の金融機関がDeFiの技術を応用した新しいサービスを作る』ということは考えられると思います。既存サービスでは手数料は高いが補償がある、DeFiは取引が自動化されており手数料は安いが補償はない……その間をとって『自動化された取引を金融機関が管理する』という中間的なサービスが生まれるかもしれません」
投資家保護体制がない点など課題も多いです
野村総合研究所
上級コンサルタント
周藤一浩さん
2007年に野村総合研究所へ入社。エンジニア経験、中国へのMBA留学経験などを経る。2017年よりブロックチェーン、フィンテック関係の調査を行なっている。現在、株式会社BOOSTRYのCOOも務める。
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取材・文／編集部
