大分県でも「ハンコレス化」年度内に2000件の押印廃止

大分県でも「ハンコレス化」年度内に2000件の押印廃止

  • 西日本新聞
  • 更新日:2020/10/17
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大分県は、押印が必要な行政手続きの半数近くに当たる約2千件で、年度内に押印を原則廃止する方針を決めた。

県によると、県や県教育委員会、県警に対し、県民や事業者が許可申請や届け出をする行政手続きは約4800件あり、約3800件は押印が必要。うち国の法令で定められ県が判断できないものを除き、1988件で原則廃止する方針。各部局が廃止して問題ないかを精査している。

県庁内での決裁、回覧文書についても総務部長名で今月1日、必要なものを除き押印を原則廃止する方針を各部署に通知した。決裁文書は2004年度からデジタル化を推進しており、19年度は全体の38・6%に当たる約12万件で取り入れた。 (吉村次郎)

西日本新聞

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