福祉拠点入居協議を再開 伊勢市駅前再開発で市長 三重

福祉拠点入居協議を再開 伊勢市駅前再開発で市長 三重

  • 伊勢新聞
  • 更新日:2021/11/25

【伊勢】三重県の鈴木健一伊勢市長は24日、保健福祉拠点施設の入居を巡り基本協定の締結断念を表明していた伊勢市駅前B地区再開発事業について、開発事業者「伊勢まちなか開発」(熊田満社長)との入居協議を再開することを明らかにした。同日開いた市議会産業建設・教育民生両委員会の連合審査会で報告した。

事業を巡っては、開発ビルへの拠点施設入居を巡り、債務負担行為などを盛り込んだ予算案が12月議会で可決されたが、その後に事業者側から提案された「中途解約時の違約金」などの条件を巡り入居交渉が決裂。鈴木市長は2月に基本協定締結断念を表明していた。

鈴木市長は、同社から2日付で提出されていた協議再開に向けた提案について認可権者の県と共に内容を精査した結果、収支計画の妥当性や管理運営会社の経営体制、過度な要求のあった3条件の撤回などを確認できたと説明。「切れ目のない支援の充実を図るためにも福祉拠点整備が必要。入居に向けた協議をしていきたい」と話した。

今後は基本協定の締結に向けて、賃料や駐車代金などについて、具体的な協議を進めていく方針。

報告に先立ち、議会からの参考人招致に応じる形でまちなか社の熊田社長ら役員やコーディネーターの矢作建設工業の担当者らが出席。熊田社長は交渉断念に至った経緯を謝罪したうえで、「事業完遂に向けてやるべきことを誠心誠意積み重ねてきた。中心市街地のにぎわい創出や都市機能強化、市民の生活利便性向上に寄与したい」と話した。

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