米連邦取引委員会、MetaのVR部門に反トラスト法調査入りとの報

米連邦取引委員会、MetaのVR部門に反トラスト法調査入りとの報

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  • 更新日:2022/01/15
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米連邦取引委員会(FTC)および、ニューヨーク、テネシー、ノースカロライナその他いくつかの州が、Facebook(Meta)のVR子会社に対して調査を開始しました。

Bloombergが伝えるところでは、FTCおよび各州の当局は、MetaのVR子会社Oculusのアプリストアが競合機種に重複する製品を提供するサードパーティのVRソフトウェア企業に対して差別行為がなかったか、聞き取りを開始したとのこと。一部の企業は、頻繁に独自のアイデアがMetaによってコピーされるため、ユーザー数の多いOculusでの展開を困難にされていると主張しています。たとえばVirtual Desktopの制作者Guy Godin氏は、2019年にPCゲームをOculus Questにストリーミングする機能を開発しましたが、Meta(当時Facebook)からこの機能を削除しなければアプリそのものをストアから削除すると言われたと述べました。その年、OculusはQuest向けにUSB-C経由でPCを接続する「Oculus Link」を発売しています。

また、FTCはVRフィットネスアプリ『Supernatural』の開発元WithinをMetaが買収した4億ドルの案件についてもすでに調査しており、さらにOculus Questを他社製品を大きく下回る価格で発売したことにも疑問を持っているとされます。

メタバースだなんだと世間は騒がしいものの、実際のところVR部門はMetaが抱えるいくつかの部門の中でそれほど一般からの注目されているわけではありません。FTCはInstagramとWhatsAppの買収に関するMetaへの反トラスト法訴訟を再開させており、そちらの方が世間lからの注目や影響は大きいと考えられます。

それでも、社名変更をはじめとしてMetaはVRを利用する"メタバース"分野において、自身がそれをすべて管理していると印象づけるかのような動きを見せており、こちらも将来的により多くの法的な疑惑を招くことになるかもしれません。

Source:Bloomberg

Munenori Taniguchi

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