実名告発 日本テレビHDが太陽光事業“偽パネル”で補助金を受給

実名告発 日本テレビHDが太陽光事業“偽パネル”で補助金を受給

  • 文春オンライン
  • 更新日:2020/09/17

日本テレビHDとその子会社が手掛ける太陽光発電事業で、本来は違法となる性能の低い太陽光パネルが使われていたことが「週刊文春」の取材で分かった。工事に関わった業者が契約書や見積書、関係者と交わしたメールなどの資料を示しながら実名で告発した。

「日テレグループが稼働させている熊本県の発電所で、経産省に認定を受けた事業計画とは異なる、“偽パネル”が設置されているのです」

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小国町発電所の竣工式

そう証言するのは、日本テレビグループが太陽光事業に参入した当初から下請け業者を務めてきた、株式会社シナジーコーポレーションの早津賢社長(45)だ。

日テレグループは2014年から太陽光発電事業に参入。これまでに岩手県をはじめ全国で3カ所の発電所を建設している。今回、問題となっている発電所は、熊本県小国町で2018年から稼働している国内最大級の営農型発電所だ。

通常、太陽光発電所を建設するためには、経済産業省に対して事業計画を提出し、認定を受けて事業を行うことが義務付けられている。ところが小国町の発電所には、事前に経産省に届け出た事業計画に記載されていない太陽光パネルが設置されていると早津社長は説明する。

「日テレグループの太陽光発電事業を担う下請け企業Kが、別の発電所で使用するはずだった出力数の低い太陽光パネルを1万枚以上設置し、さらにパネル裏面に、出力数や製品名が偽装されたシールを貼りつけています。昨年からこの“偽装工事”を日テレHDの部長やグループ会社の幹部に告発していますが、事態をうやむやにして隠蔽する動きがあるのです」

太陽光発電事業は、国が補助金を出すことで電力会社が長期間、発電事業者から電気を高値で買い取る「固定価格買取制度」に基づき運用されている。初期の設備投資はかかるが、長期的に利益が保証されるビジネスだ。

「日テレHDは偽装した製品で発電所を稼働させ、熊本の発電所だけで年間約7億円の利益を20年間にわたって得られます。すでに2年以上稼働しており、少なくとも10億円の補助金が受給されている計算になります。こうしたことが許されていいのでしょうか」(早津社長)

日テレHDと太陽光発電事業を手掛ける子会社の日本テレビワーク24に事実関係について問うと、日テレ24総務部が代表して、こう文書で回答した。

「太陽光発電所の建設工事及び太陽光パネルについては現在、調査中です。従いまして、隠蔽を行おうとしているといった事実もありません。小国の太陽光パネルについては、経産省と確認作業中で、指摘があれば適切に対応してまいります」

匠総合法律事務所の秋野卓生弁護士が、法的な問題点について解説する。

「経産省に虚偽の申請を出していた場合は、『電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法』(FIT法)で定める認定基準に違反する可能性があり、認定取消しもあり得ます。仮に、申請の段階で虚偽の認識は無かったとしても、『変更申請』を経産省に出す必要がある。これをしていなかった場合もFIT法上、認定取消しになる可能性があります」

経産省・資源エネルギー庁の担当者もこう説明する。

「一般論として、違反状態が解消されなければ事業を廃止してくださいと指導していくことにもなり得る。(シール貼り替えなど悪質な場合は)直ちに指導、改善命令や認定取り消しのようなプロセスを踏むなど、個別の事情を総合的に判断していくことになる」

9月17日(木)発売の「週刊文春」では、日テレグループが太陽光事業を始めた背景や、小国発電所に“偽パネル”が設置された経緯、日テレグループと下請け会社の不適切な関係などについて詳報する。

(「週刊文春」編集部/週刊文春 2020年9月24日号)

「週刊文春」編集部

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