月収50万円の仕事は? 手取り額や、月収50万円以上になる方法を紹介

月収50万円の仕事は? 手取り額や、月収50万円以上になる方法を紹介

  • マイナビニュース
  • 更新日:2020/10/18
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月収50万円以上の方はどういった仕事をしているのでしょうか?

年収500万円の人の割合は? 手取りや家賃相場、職業を調査

月収とは年収を12カ月で割った数値であるため、仮に月収が50万円の方を想定すると、年収は600万円になります。この額は、令和2年に発表された国税庁の調査によるところの、日本人の平均年収である「436万円」を大きく上回っています(※)。

多くの人が実現できるわけではない「月収50万円(以上)」ですが、実際にそれ以上の額を得ている人はどのような仕事・働き方をしているのでしょうか。

また、月収50万円の際の手取り額はいくらほどで、それ以上の所得を目指すにはどのような行動をとるべきなのでしょうか。
月収50万円以上稼ぐ人ってどんな人?

月収50万円以上を実現している方に多いのは、以下のようなケースです。

歩合制の仕事で成果を上げている
企業で役職に就いている
難関資格を必要とする仕事に就いている
開業・独立している

以下、順に説明していきます。
○■1. 歩合制の仕事で成果を上げている

外資系の企業や、営業職においては、成果に応じてインセンティブ・業績給が支給されることが多いため、成績次第で月収50万以上を得ている人は少なくありません。
○■2. 企業で役職に就いている

一般に、企業においては社内での階級が上がったり、役職に就いたりすることで給料が上がります。会社内で評価される業績を残すことで、長期的に月収50万円以上を実現する方も多くいます。
○■3. 難関資格を必要とする仕事に就いている

難関資格を必要とするような専門職においては、その人材の希少性から、給与が高い傾向にあります。

また、スキルアップのために仕事に必要な資格を取得すると、資格手当が支給される企業もあります。そういった企業において、必要資格を多く取得し、自らの市場価値を高めている人もいます。
○■4. 開業・独立している

専門的なスキルや知識、独自のアイデアなどを持ち、開業・独立している人も多いです。会社員とは異なり、収入に上限がないため、成果次第で月収50万円以上を目指せます。その一方で、事業が傾くことによる減収のリスクや、体調を壊してしまった際の補てんの難しさなどもあるため、注意が必要です。

今の仕事を続けながら月収50万円を達成するには?

「月収50万円以上を目指しているが、できれば今の職場環境からは離れたくない」という方も多いでしょう。その場合には、以下のような手段により、現状の月収にさらなる収益を追加することができます。

副業・兼業を始める
アルバイトをする

○■1. 副業・兼業を始める

厚生労働省が推進する働き方改革の一環で、副業や兼業が促進される情勢になっています。複数の会社に所属して働く人もいれば、終業後にフリーランスとして働く人もおり、働き方はさまざまです。

人によっては副業の収入が本業の収入を超えることもあるなど、大幅な収入アップを目指していけます。

専門的な知識がない場合には、ネットを使って自宅で行える仕事を探してみましょう。フリーランスの仕事発注サイトを活用したり、自分でネットショップを立ち上げたり、動画編集の勉強をしてYouTubeの編集の仕事をしてみたりなど、さまざまな方法があります。

少し勉強したら十分自宅で稼げる方法は豊富にあるので、月収50万円以上を目指したい人は挑戦してみてください。

○■2. アルバイトをする

会社から禁止されていない場合には、終業後にアルバイトをする人もいます。所属している会社から副業に使える時間を制限されている場合もあり、手っ取り早く稼ぎたい人に選ばれる方法です。

深夜の勤務など通常より高い給料で働ける場合もあるなど、効率よく収入を得られます。

月収50万円の手取り額は38万~40万円程度

会社員で月収50万円になっても、ボーナスがない場合でも実際支給される金額は50万円未満です。ここでは、なぜ月収50万円でも手取りがそれ以下なのかを紹介していきます。
○■税金・社会保険料が差し引かれる

年俸制で月収が50万円となる場合でも、そこから税金や社会保険料が天引きされます。天引きされる税金は住民税と所得税です。所得税はいわゆる源泉徴収で、月給から社会保険料を除いた額から算出されます。

給料から天引きされる社会保険料は、厚生年金や健康保険料のほか、労働保険などです。

天引きされた結果、38万~40万円程度が手取りとなります。
○■会社によっては積立が引かれることもある

会社によっては、貯蓄のための費用や組合費などが天引きされる場合もあります。天引きされる代表的な費用は下記の通りです。

退職金積立金
財形貯蓄
持ち株会費用
社員旅行積立金
組合費
共済費

など

天引きされる費用が多いと、手取りはさらに少なくなってしまいます。

「手取り」を50万円にするには、月収は63万円ほど必要

毎月の手取りが50万円あれば、あまりストレスを感じることなく生活ができるでしょう。高い家賃の物件へ引っ越しできるなど、豊かな生活を送れるでしょう。手取り50万円になるには、ボーナスがない場合なら額面給与63万円程度は必要です。

一般の会社員でここまで到達するにはかなりの努力が必要となりますので、資格取得や副業、転職によるキャリアアップなどを通じて、収入アップを目指していきましょう。

○月給50万円稼げるよう行動に移していきましょう

役職を持っていない限り、一般企業で働いている中で月収50万円を稼ぐのは難しいです。

月収50万円を目指すのであれば、歩合制の給与体系の仕事や、医師や弁護士、司法書士などの難関資格を必要とする仕事に就くほか、今の企業でのキャリアアップなどを叶える必要があるでしょう。

また、今の仕事のまま月収50万円になりたければ、副業や終業後のアルバイトで収入を増やしていく方法もあります。もちろん、転職によるキャリアアップを図るのもよいでしょう。

会社員で月収50万円はかなり高いハードルかも知れませんが、「いち早くそれ以上稼ぎたい」と考える場合には、何かしらのアクションを起こす必要があります。まずは、自分が想像しやすいはじめの一歩を考えてみてはいかがでしょうか?

武田麻希

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