Facebookがポリシー改定、個人を狙う集団的ハラスメントへの対策を強化

Facebookがポリシー改定、個人を狙う集団的ハラスメントへの対策を強化

  • CNET Japan
  • 更新日:2021/10/14
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ヘイトやハラスメントが多くのソーシャルメディアサイトで問題となる状況が続く中で、Facebookがオンラインで嫌がらせを受けている人々を保護するために設けているいじめと嫌がらせに関するポリシーを改定した。

新たな規定では、「オフラインでの危害を受けるリスクが高い個人」を標的にする大規模なハラスメント行為を削除する。これは、そのコンテンツ自体がポリシーに違反していなくても適用される。また、個人を標的にする集団的なハラスメントに当たるダイレクトメッセージ、コメント、投稿を含むあらゆるコンテンツを削除する。

この改訂は、National Bullying Prevention and Awareness Day(全米いじめ防止・啓発デー)にあたる米国時間10月13日に発表された。

名誉毀損防止同盟(ADL)が3月に公表した調査結果では、米国人の41%がオンラインで何らかのヘイトや嫌がらせを受けた経験があると回答した。また、27%がストーカー行為、身体的危害、ドキシング(他人の個人情報をネット上にさらす行為)などの「オンラインで深刻な嫌がらせ」を受けたと答えている。回答者が嫌がらせを受けたとしている場所で最も多いのはFacebookで、以下Twitter、Facebook傘下のInstagram、Google傘下のYouTubeが続く。

Facebookは今回の改訂の策定にあたり、女性政治家、LGBTQコミュニティのメンバー、コンテンツクリエイターなど、世界各地のステークホルダーと面会して助言を得たとしている。

さらにFacebookは、有名人、および本人の意図しないところで有名になってしまった人(人権活動家やジャーナリストなど)についても、今回の改定で保護を強化している。

この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

Dashia Starr (CNET News) 翻訳校正: 佐藤卓 長谷睦 (ガリレオ)

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