日本MS、Azureの新年度事業戦略と具体的な取り組み計画を発表

日本MS、Azureの新年度事業戦略と具体的な取り組み計画を発表

  • ASCII.jp
  • 更新日:2020/10/16

日本マイクロソフトは2020年10月14日、2021年度(2020年7月~2021年6月期)のMicrosoft Azure事業方針説明会を開催した。「クラウドネイティブなアプリ開発と既存アプリのモダナイズ」を最重点分野とする一方で、「既存アプリケーションのAzureへの移行」「クラウド導入プロセスの標準化とクラウド・センター・オブ・エクセレンス(CCoE)文化の醸成」にも引き続き注力する方針を掲げている。

さらに、顧客組織のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援することを目的とした、全国の物理拠点を活用して幅広い活動を展開する「Azure Base」プロジェクトの正式ローンチも発表した。

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2021年度のMicrosoft Azure戦略と注力シナリオ。「クラウドネイティブなアプリ開発と既存アプリのモダナイズ」を最注力シナリオとしている

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新しい働き方とDXの実現を多様な取り組みで支援する「Azure Base」プロジェクトも本格始動を発表した

昨年度の振り返り、Azureビジネスは年平均成長率80%以上を達成

日本マイクロソフト マーケティング&オペレーション部門 Azureビジネス本部 プロダクトマーケティング&テクノロジ部 部長の田中啓之氏はまず、今年6月で終了した2020年度のAzureビジネスの成果を振り返った。同社では2020年度、「クラウドへの移行」「アプリの変革」「クラウド導入・活用支援」という3つの戦略に注力してきた。

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日本マイクロソフト マーケティング&オペレーション部門 Azureビジネス本部 プロダクトマーケティング&テクノロジ部 部長の田中啓之氏

それぞれの戦略を背景とした取り組みの成果も紹介した。まず「クラウドへの移行」では、一般提供を開始した「Windows Virtual Desktop(WVD)」などリモートワークに対するオファー拡大、“SAP on Azure”での案件獲得、そして「Azure Migration Program(Azure移行プログラム)」などを展開した。

「SAP on Azureは100件以上のユーザーを獲得しており、三井物産では基幹システムのクラウド移行を実現した。また星野リゾートでは、ハワイのホテル運用端末としてWVDを採用。米国リージョンを使い低遅延、かつセキュアな運用環境を実現している。この例のように、世界63カ所にあるAzureリージョンを活用して、グローバルに展開する企業への支援も増えている。既存システムやワークロードのAzure移行、最適化の動きも加速した」(田中氏)

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昨年度(2020年度)のAzure事業における取り組みの成果

「アプリの変革」では、高速なデータウェアハウス(DWH)とビッグデータ分析を統合したサービス「Azure Synapse Analytics」の発表、Azure AI関連案件の増加、リファレンスアーキテクチャーによる業種テンプレートの展開を挙げた。

「データ活用が鍵になるなかで、DWHのサービス(Synapse Analytics)を新たに発表。また2020年末からは、本番環境でAIを実装する案件が増加している。業種別テンプレートは現在、5つの業種に対して11のテンプレートを提供している。たとえば小売業向けの“スマートストア”テンプレートなどだ」(田中氏)

Azure AI/Cognitive Services関連の事例としては、エイベックス・エンタテインメントが展開した「Humanoid DJ Project」を紹介した。これはイベント来場者の人数、属性、感情を“AI DJ”が分析し、ダンサーがパフォーマンスを行うための楽曲をリアルタイムに生成するというものだ。「会期中に行われた600回以上のパフォーマンスは、毎回すべて異なる演出が行われた」という。

「クラウド導入・活用支援」では、Enterprise Skills Initiative(ESI)を通じてAzureに対する習熟度向上を支援したほか、Azure認定資格の強化、Azure Baseのプレローンチといった取り組みを挙げた。

「イオングループのユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスでは、日本マイクロソフトがDXパートナーとなって社内人材育成をサポート。4カ月間で130名以上のAzure資格取得者を生んだ。その結果、たとえば食品売り場のパンの在庫を棚卸しするシステムを、社員自らがわずか1カ月半で開発するといった成果も出ている。昨年度、国内全体では新たに1万名がAzure認定資格を取得した」(田中氏)

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顧客企業の社内デジタル人材育成もサポート。そのトレーニングの場として、代官山のAzure Baseを活用した

こうした取り組みの結果、Azureは市場平均のおよそ4倍にあたる強い成長を遂げているという。IDC Japanの予測では、国内IaaS市場は2024年までの年平均成長率(CAGR)が23.6%、国内PaaS市場は同 20.6%となっているが、Azureは80%以上の年平均成長率を達成していると説明した。

最重点分野は「クラウドネイティブなアプリ開発と既存アプリのモダナイズ」

2021年度のAzure事業戦略のなかで「最重点分野」としているクラウドネイティブなアプリ開発、既存アプリのモダナイズについては、「パートナーエコシステムの強化」と「業界別ユースケースを基点とした新規ビジネス開拓」に取り組むという。

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今年度の最重点分野に掲げた「クラウドネイティブアプリ開発/既存アプリのモダナイズ」における、具体的な注力シナリオ

まず「パートナーエコシステム」では、すでに10社以上のユーザー企業が「App,Data Modernizationチーム」を日本マイクロソフトやパートナーとともに設置し、DX推進を支援できる体制を構築。今年度はこの取り組みをさらに推進していくという。「(各業種の)専門的な知識や高度なデータ活用の提案においては、パートナーの力が必要になる。とくにデータ利用の領域を推進できるパートナーをさらに増やしたい」(田中氏)と述べた。

「業界別ユースケースを起点とした新規ビジネス開拓」では、製造業におけるIoTやクラウドベースのコンピューティング提案のほか、AIや複合現実(MR)を活用する産業オートメーション分野での提案も強化する。流通業では、カメラを使った入館時の顔認識システムや、AIによる需要予測、キャッシュレス決済などの活用提案を推進。自動車産業向けには、センサーや分析技術の活用によって、コネクテッドカーや自動運転車、ライドシェアリングにおけるイノベーションの加速を支援するとした。

昨年度も注力した「既存アプリケーションのAzureへの移行」については、引き続き需要の高いWVDや、Azureへのサーバーマイグレーションを提案していく。さらに、新たに「Azure Stack」を活用したハイブリッドクラウドソリューションの提案にも力を入れていくと述べた。

「WVDに対する需要は高く、われわれが確認しているだけでもこの6カ月間で1000件以上の相談がある。リモートワークの実現だけでなく、長期的には企業のDXを推進する新たなデスクトップ環境となる。また、2020年1月にはWindows Server 2008/2008 R2がEOS(サポート終了)を迎えたが、今後はRed HatやSUSEといったLinuxサーバーのAzure移行支援プログラムも展開していく。また『Azure Stack HCI』を通じて、データセンターにある仮想化サーバーの移行提案を進めてハイブリッドクラウドソリューションを加速したい」(田中氏)

もう1つの注力シナリオである「クラウド導入プロセスの標準化とクラウドセンターオブエクセレンス文化の醸成」でも、幅広い取り組みが計画されている。ドキュメント、実装ガイド、ベストプラクティス、ツールの提供によってクラウド導入を促進する「クラウド導入のためのフレームワーク」、CCoE文化を醸成するためのトレーニングを実施してモダンなIT組織構築を支援する「クラウド・センター・オブ・エクセレンス」を新たに提供するほか、既存のESIについてもリニューアルで強化を図る。さらに、全国の顧客組織におけるDXを促進するための物理拠点+オンラインプロジェクトとしてAzure Baseを正式ローンチする。

「クラウド導入のためのフレームワークは、米国本社で構築しているものを日本の顧客に合うようにカスタマイズして提供する。ESIでは、顧客の人材育成とともに、今年度はパートナーの人材育成にも力を注いでいくことになる」(田中氏)

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1日でAzureの技術詳細やビジネス活用を学べる「Immersion Workshop」、INSEADとのパートナーシップによるビジネスリーダー向け無償オンラインコース「AI Business School」なども展開

新しい働き方とDXの実現を支援する「Azure Base」を本格始動

今年度取り組みを本格化させるAzure Baseは、日本法人独自の活動となる。同社ではこのプロジェクトを「ニューノーマルを見据えた、すべての組織・個人の新しい働き方やDXの実現を支援する」ものと位置づけており、対象となるユーザーは企業や組織に所属するユーザー、パートナー各社、それにインフラやソフトウェア、AI、IoTなどの開発者など。

Azure Baseではまず、物理拠点を全国に展開する。同日から東京・代官山のフラッグシップ拠点に加えて、全国10の拠点が始動した。2021年第1四半期には全国12拠点へ拡大し、その後も拡大を進める方針だ。うち3拠点(東京都、大阪府、佐賀県)は日本マイクロソフトの直営拠点だが、その他の拠点は各地域のパートナーが運営する施設となる。それぞれの特色を生かした活動が行われ、地域密着型の取り組みも推進する予定で、今後1年間で、オンラインも含めて1万人規模の利用を見込む。

「産官学に幅広く利用してもらえるアイデアソンやハッカソンの会場、働き方改革やDXを推進するためのオンライン/オフラインのスペース、また、各種マイクロソフト製品の勉強会、ハンズオン会場として利用してもらいたい」(同社 マーケティング&オペレーション部門 Azureビジネス本部 プロダクトマネージャーの柴田大樹氏)

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来春までにオープンするAzube Base拠点として全国12カ所が紹介された。パートナーが運営する地方拠点もある

ちなみに、2019年11月に先行プレローンチされた代官山のAzure Baseは、新型コロナウイルス感染拡大前のおよそ3カ月間に69回のイベントを実施、1100人以上が利用したという。上述のようなハッカソンやセミナーの会場として利用できるほか、Azure、Teams、Surface、HoloLensといったマイクロソフト製品やパートナーソリューションの体験の場、最新テクノロジーの実証実験の場としても利用できる。

また「Teams Live Studio」を4拠点(東京、大阪、福岡、沖縄)に設け、Teamsを活用したライブ動画配信スタジオとしても活用する。同社 マーケティング&オペレーション部門 Microsoft 365ビジネス本部 製品マーケティング部プロダクトマネージャーの岸裕子氏は、同スタジオはオンラインイベントに必要な機材がすべて整っており、無償で利用できると説明した。Teamsに関する質問、オンラインイベント実施に関する質問にもその場で対応するという。

Azure Baseでは、オンラインでの情報提供も積極的に行っていく。Azureの最新情報を提供する「Azureコンテンツポータル」のほか、全国のAzure Baseでのイベント開催情報告知、そしてオンライントレーニングコンテンツも配信する。

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Azure Baseでは物理拠点/会場の提供だけでなく、オンラインでの情報提供や情報発信支援にも注力していく

もうひとつの特徴的な取り組みが、AzureパートナーであるFIXERの協力によりオンラインで提供する「Virtual Azure Base」である。これは、各地のAzure Base物理拠点で開催されるセミナーやイベントに、オンラインのバーチャル会場から参加できる仕掛けだ。同社では「時間や距離を超えて、Azureユーザーがつながる新しいプラットフォーム」と位置づけており、12月からサービスをスタートする予定だ。

「Virtual Azure Baseは、オンラインから全国各地のAzure Baseで実施されるセミナーやイベントに参加したり、Azure関連のトレーニング映像や自習資料を利用できるサービス。利用者はアバターとして仮想空間に入り、無料でコンテンツにアクセスできる。コロナ禍において、時間や距離の制約が大きくなるなか、Azureユーザー同士がつながりにくい状況を打破することを狙っている」(柴田氏)

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物理拠点でのイベントやセミナーにオンラインの仮想空間から参加できる「Virtual Azure Base」も提供予定だ

■関連サイト

Microsoft Azure

Azure Base

大河原克行 編集● 大塚/TECH.ASCII.jp

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