"記者会見で質問に答える経団連の十倉雅和会長=2023年9月19日、東京・大手町の経団連会館、青田秀樹撮影"
故ジャニー喜多川氏の性加害問題で、ジャニーズ事務所のタレントの広告起用などを見合わせる動きが相次いでいることについて、経団連の十倉雅和会長は「タレントはモノではない。不祥事を起こした企業の製品の不買運動をするということとはちょっと違う」と語った。「日々研鑽（けんさん）を積んでいる人たちの活躍の機会を長きにわたって奪うのは、それもまた問題がある」との考えも示した。
【写真】P＆G社長「責任ある広告主でありたい」 ジャニーズ起用続ける意図
19日の定例記者会見で質問に答えた。性加害問題そのものについては、「人権侵害であり、児童虐待、犯罪行為だ」とし、「人権侵害、犯罪は断じて許さないという企業の姿勢を内外に示すことは重要だ」と話した。
企業の対応では、「児童虐待を認めることになる」などとして広告起用を見合わせる動きが広がる一方で、起用を続けつつ再発防止策づくりなどを促す判断をした企業もある。十倉氏は「各社それぞれの考え方がある」と述べつつも、「タレントの方々は被害者であり、救済と再発防止と並んで、活躍の機会を奪わないうまいやり方が、形があるのではないかと思う」とした。ただし、具体的な方策については「差し控える」とし言及を避けた。
