北京五輪ボイコット巡る発言の狙いは?本気度は?

北京五輪ボイコット巡る発言の狙いは?本気度は?

  • テレ朝news
  • 更新日:2021/04/07
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アメリカ国務省の報道官が中国政府による人権侵害を批判。来年の北京オリンピックをボイコットする可能性もあるという考えを示しました。

アメリカ国務省・プライス報道官:「新疆ウイグル自治区の問題など中国の人権問題に懸念がある」

アメリカ国務省のプライス報道官は6日、来年の北京オリンピックについてボイコットの可能性を排除しないという方針を明らかにしました。これは一体、どういうことなのでしょうか。

アメリカ政治に詳しい中林美恵子教授は…。

早稲田大学・中林美恵子教授:「(アメリカ)議会でかなり中国に対する人権侵害の問題に注目が集まっていて、北京オリンピックを開くのであれば、これは容認できないので開催地を変更すべきだなどの法案や決議案が出される事態に至っています。国民意識のなかでも『中国に対する問題点は?』という世論調査が2月に行われましたが、そのなかのトップが人権問題、人権の侵害」

突然、沸き上がったかのように見える今回のボイコット問題ですが、アメリカ国内では中国政府による新疆ウイグル自治区での人権問題がくすぶり続けていたことが今回の発言につながったといいます。

果たして、アメリカはどこまで本気なのでしょうか。

早稲田大学・中林美恵子教授:「まだボイコットするとは言っていません。こういったメッセージを中国に投げ掛けることによって、中国がどのように反応してくるのか?そして人権問題、ウイグルの問題にどのようなマイルドな対応が引き出せるのかというところを推し量る、その役目をしているんじゃないか」

プライス報道官は会見で「同盟国と連携して、参加について今後、議論を進めていく」と気になるコメントも。日本も難しい立場に立たされるのでしょうか。

加藤官房長官:「北京五輪への対応でありますけれども、日米間でそうしたやり取りをしているという事実はなく、米国もそのような認識でいると承知している」

米中の間で緊張感が高まるなか、勃発した北京オリンピックの“ボイコット論争“。結論が出るのは、まだ先になりそうです。

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