【新NISAに向けて】積立投資「月10万円・年率3%」をシミュレーション。非課税効果は?

【新NISAに向けて】積立投資「月10万円・年率3%」をシミュレーション。非課税効果は?

  • LIMO
  • 更新日:2023/03/19

新NISAの注意点も確認

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2024年から、非課税で投資ができるNISA制度が新しくなる予定です。

金融庁「NISA・ジュニアNISA口座の利用状況に関する調査結果の公表について」によれば、2022年12月末時点の口座数はつみたてNISAは725万3236口座でした(が2023年2月25日公表)。積立投資に興味を抱いている方もいるでしょう。

では、新NISA制度で毎月10万円を積立投資した場合、どのくらいお金が増えるのでしょうか。また、非課税効果はどれくらいでしょうか。

新NISAに向けてマネープランを考えている方もいると思いますが、今回は積立投資を行った場合をシミュレーションしてみましょう。

今まで投資をしていなかった人は、積立投資について確認していきましょう。

【シミュレーション結果】積立投資「月10万円・年率3%・15年間」でいくらになるか

新NISAの概要とは

まずは、新NISAの概要をチェックしていきます。

新NISAは、現行のNISA制度に比べて投資できる非課税枠が増えます。そして非課税期間が無期限になり、永久的に非課税で投資ができるようになります。

<新NISAの概要>

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出所:金融庁「新しいNISA」

<新NISA制度のポイント>

1年間に投資ができる非課税枠は360万円まで(成長投資枠:240万円、つみたて投資枠:120万円)

投資ができる上限金額は1800万円まで(うち成長投資枠1200万円)

非課税保有期間が無期限

今までのつみたてNISAは、年間の非課税枠は40万円まででした。しかし、新NISAのつみたて投資枠は120万円まで投資が可能なので、月10万円の積立投資を行うことができます。

さらに詳しく新NISAについて知りたい方は、金融庁のホームページもチェックしてみましょう。

新NISAに向けて積立投資「月10万円・年率3%・15年間」でシミュレーション。非課税効果は?

では、実際に毎月10万円を年率3%で15年間積立投資した場合、どのくらいお金が増えるのか、金融庁の資産運用シミュレーションで試算してみましょう。

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出所:金融庁「資産運用シュミレーション」

月10万円を積立投資すると、1年間で120万円を投資し、15年間で投資元本は1800万円となります。

年3%で運用できたとすると、利益は469万7000円となり、15年後には合計で2269万7000円になりました。

では、NISAの非課税効果を確認していきましょう。

月10万円を年率3%で15年間積立投資をした場合、利益は469万7000円でした。一般の課税口座で資産運用を行った場合には、この利益に対して、約20%の税金がかかります。

税金は93万9400円(469万7000円×0.2)となります。そのため、利益が469万7000円出たのにも関わらず、税金が引かれてしまい、手元に残るのは375万7600円(469万7000円-93万9400円)です。

一方、新NISAを利用した場合、利益にかかる税金は非課税となります。税金を支払う必要がないので、利益の全てが手元に残ります。

NISAは課税口座に比べて、お得に投資ができることが理解できるでしょう。

新NISAで注意したいポイント

手元に運用資金がある場合、新NISA制度でずっと投資し続けたいと考える投資家もいるでしょう。しかし、新NISA制度には、投資ができる上限金額が1800万円(うち成長年枠は1200万円)までというルールがあります。

先ほどの例の通り、毎月10万円を積立投資すると、15年間で投資の総枠1800万円を使い切ることになり、それ以上は投資をすることができません。

また、年間120万円のつみたて投資枠に加えて、年間240万円までの成長投資枠も使って投資を行うと、最短5年間(1800万円÷360万円)で非課税の総枠を使い切ることになります。

つみたて投資枠だけで投資をするのか、成長投資枠も併用するのかなど、自分の投資スタイルに合わせて、投資枠の使い方を考えておく必要があるでしょう。

なお、新NISAでは、預かりを売却した場合、非課税枠が復活するという新しいルールが始まります。

たとえば、毎年120万円をつみたて投資枠で投資したとすると、15年で非課税の総枠1800万円に達し、16年目以降は投資できません。しかし、16年目に100万円分を売却したとすると、売却した100万円分の非課税枠が復活し、100万円の投資を行うことが可能です。

現行のNISA制度は、売却をしても非課税枠が復活したり、非課税枠が増えることはありませんでした。

新NISAでは、この売却による非課税枠の復活を活用することで、売買を行い、非課税で利益を増やしていくことが可能となりますので覚えておきましょう。

老後資金に向けて新NISAを調べよう

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polkadot_photo/shutterstock.com

私たちは、年金だけに頼らず、老後資金や万が一に備えて、コツコツとお金を増やしていく必要があります。

そして、新NISAは、自分でお金を運用し自分で資産を増やしていくための制度です。

投資なのでリスクはありますが、きちんと情報収集を重ね、自分で納得できる運用をすることが大切です。

今回ご紹介した内容を参考にしながら、積立投資や新NISAの非課税効果を利用して、長期的に資産形成することを検討されてみてはいかがでしょうか。

参考資料

金融庁「資産運用シュミレーション」

金融庁「新しいNISA」

金融庁「NISA・ジュニアNISA口座の利用状況に関する調査結果の公表について」

下中 英恵

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