玉城知事は国連の人権理事会で演説し、日本政府が県民の意思を一顧だにせず普天間基地の辺野古への移設工事を強行している現状を訴えました。
一方、国連の日本政府の代表は「差別的な意図はない」と述べました。
スイス・ジュネーブの国連ヨーロッパ本部で開かれた人権理事会の演説で、玉城知事は沖縄が「アメリカ軍基地が集中し平和が脅かされ、意思決定への平等な参加が阻害されている」と述べた上で次のように訴えました。
玉城知事
「日本政府は貴重な海域を埋め立てて、県民に新たな負担を強いる新基地建設を強行しています。県民投票という民主主義の手続きにより明確に埋立反対という民意が示されてたにもかかわらずです」
アメリカ軍基地の問題は人権の問題だと訴えた玉城知事の演説を受け、理事会に出席していた日本政府代表部が反論しました。
日本政府の代表
「日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、沖縄へのアメリカ軍の駐留は地政学的な理由と日本の安全保障上の必要性に基づくものであり、いかなる差別的な意図に基づくものではない」
また、松野官房長官はきょうの会見で「辺野古の工事を進めることが普天間基地の危険性の除去に繋がる唯一の解決策である」と従来の見解を繰り返しました。
玉城知事は日本時間の１９日午後１０時ごろ、ＰＦＡＳの問題などについても演説します。
