セブン側が勝訴 24時間営業やめた店舗の契約解除 大阪地裁判決

セブン側が勝訴 24時間営業やめた店舗の契約解除 大阪地裁判決

  • 朝日新聞デジタル
  • 更新日:2022/06/23
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"裁判所に入庁する松本実敏さん(中央)ら関係者=2022年6月23日午後、大阪市北区、白井伸洋撮影"

コンビニ大手のセブン―イレブン・ジャパン(本社・東京)と、フランチャイズ・チェーン契約を解除された元店主の男性が互いを訴え合った裁判で、大阪地裁(横田昌紀裁判長)は23日、セブン側の訴えを認め、元店主に対し、使用していた店舗の明け渡しを命じる判決を言い渡した。

「オーナーは奴隷じゃない」 24時間営業やめたセブン元店主の闘い

大阪府東大阪市の「セブン―イレブン東大阪南上小阪店」の店主だった松本実敏(みとし)さん(60)は2019年2月、深夜の人手不足などから24時間営業をやめ、元日の休業を表明するなど「24時間365日」のコンビニ業界に一石を投じた。

だが、セブン側は同年12月、「異常な顧客対応」を理由に契約を解除し、21年5月、店舗の駐車場に建てた仮設店舗で営業を開始。両者が対立を深めていた。

セブン側は、契約解除後も松本さんが立ち退かないとして、店舗の明け渡しや契約解除に伴う違約金に相当する約1450万円の賠償を求めて提訴。松本さんの顧客対応をめぐり、全国平均の約9倍の苦情が寄せられるなどして同社のイメージが傷つけられたとし、契約解除は正当と訴えた。

一方、松本さんは「契約解除には理由はない」として、店主としての地位の確認を求めて反訴。24時間営業をやめてから、契約の解除を持ち出されるようになったとし「夜間休業などを理由に契約解除ができず、別の問題を持ち出した。契約解除権の乱用だ」と主張していた。(森下裕介)

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