徳島県内企業実態調査、6割以上が「悪化」

徳島県内企業実態調査、6割以上が「悪化」

  • JRTニュース
  • 更新日:2022/09/23
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徳島県が実施した県内企業への実態調査で約6割の企業がコロナ禍前と比べ現在の景況感は「悪化」していると答えたことが分かった。要因は「原材料、資材価格上昇」や「燃料・エネルギー価格の上昇」など。県「困ったことがあれば相談してほしい」。

徳島県が実施した県内企業への実態調査で約6割の企業がコロナ禍前と比べ現在の景況感は「悪化」していると答えたことが分かりました。

徳島県は8月24日から9月2日にかけて県内企業への実態調査を行い、176社から回答を得ました。

それによりますと、現在の景況感についての質問で、宿泊や飲食などの観光関連事業者は去年の同じ時期に比べて4割以上が「改善」、コロナ禍前との比較では7割以上が「悪化」と答えました。

企業全体でも6割以上が「悪化」と答えました。現在の経営に大きな影響を与えている要因については6割以上の企業が「原材料、資材価格上昇」や「燃料・エネルギー価格の上昇」と答えています。

県商工政策課は「売り上げが回復してもコストの増加が経営を圧迫している。経営で困ったことがあれば引き続き、県などに相談して欲しい」としています。

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