東大総長がコロナ感染、発表の勇断と事後対策

東大総長がコロナ感染、発表の勇断と事後対策

  • JBpress
  • 更新日:2021/04/09
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東京大学の赤門(川嶋諭撮影)

4月5日付の東京大学本部広報課から、4月1日付で総長に就任したばかりの藤井輝夫教授が新型コロナウイルスに感染、PCR検査で陽性反応が出たことが発表されました。

https://www.u-tokyo.ac.jp/covid-19/ja/policies/COVID-19-message-20210405.html

東京大学は、よくこの発表をしたと思います。どのようなプロセスによる「勇断」であるかは定かに知りませんが、「英断」と言ってもよいでしょう。

2020年春から、東大学内では学生、教員の感染が相次ぎ、私の身の回りでも感染者が出ましたので、遠隔隔離など徹底しています。

そういうところで判明した感染者の個人名などは決して報道されませんし、またされるべきでもないと思います。

今回の藤井先生については、大学から時差なく、PCR検査でポジティブと出た直後に都内病院に入院隔離、濃厚接触者などについては「調査中」とのことですが、「保健所と連携を取りながら感染拡大防止策を適切に行う」と先ほどのホームページ(https://www.u-tokyo.ac.jp/covid-19/ja/policies/COVID-19-message-20210405.html)に出ています。

本稿の結論は、わが国の学の中枢として、個人情報などには細大の注意を払いながら、東京大学学内での感染を詳細なケーススタディとして社会に情報公開するとともに、キャンパスに通勤通学する学生・教職員にも、適切で徹底的な当事者説明に基づく「再発防止」に全力を挙げるべきことを、東京大学一教官でもある筆者の立ち位置から、建設的な観点で広く学内外社会に、問題提起することにあります。

というのも、私の研究室は現在、本郷キャンパスの「新型コロナウイルス発熱外来」の所在する棟にアサインされているからです。

正確には、全学共同利用面積というものに所在していた研究室のあるビルに、発熱外来とPCR拠点が新たに設置されてしまったのに加え、もう一つの実験室がある駒場第二キャンパスは、藤井研究室もある生産技術研究所と同じ校地で、生活面積が完全にかぶっているのです。

学生たちの身体生命の安全を見て、基本、このスペースへの学生の不要不急の出入りを一切なくしました。

幸い2021年4月時点で、我々研究室のメンバーに感染者は出ていませんが、目の前で藤井先生のウイルス感染と発病、隔離という事態となっている。

およそシャレにも何にもない現実に直面していることを先に明記しておきます。

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冗談ではない学内感染

4月1日に総長に就任した藤井先生ですが、昔は自転車で研究所に通勤するスリムでスマートなお兄さんでした。

私は藤井先生と元来の学年は同じで、つまり同じ2つのキャンパスに通勤する(いまはお偉い立場になりましたがまあ本質的には)同い年の同僚が新型コロナに感染、という事実を報道を通じて知ったわけです。

冗談ではない、というのが率直なところです。さらにまずいことに、広報課発表は「4月3日から体調不良」と記している。

通常、感染から発病までは7日程度を要すと考えられており 前後2日の誤差を入れて、

7±2日 = 5日~9日

を考えると、逆算して

3月25~29日頃に感染

と考えられ、年度をまたぐ時期、つまり4月1日が潜伏期間に入っている。

これはつまり、本学の責任を負う直前直後、引継ぎの時期が潜伏期間に当たっていたわけです。

この時期に接点を持った人たち、例えば新旧の東京大学執行部、責任ある立場の事務官などを母集団として、軒並み「濃厚接触者」になっている可能性が考えられます。

私は、東京大学が税金で運営される最高学府としての選良の自任と責任の自覚があるのなら、この間のコンタクトを、個人情報はすべて消去したうえで、細大漏らさずチェックならびに追跡調査を徹底し、仮に2次感染などが出た場合には、すべての個人情報を消去したうえで、一切粉飾することなくグローバル社会に公開し、善後に資する道義的義務を負っていると考えます。

日本の役所は、この種の事態が発生すると、まず事実を伏せますし、記録などはシュレッドしてしまい「残っていない」が大半を占める印象があります。

翻って、私が理事を務め、フェイスブックが出資元である「Global AI Ethics Consortium(グローバルAI倫理コンソーシアム)」で扱う欧米のケースでは、こうした情報をプライバシー消去、個人特定回避を徹底したうえでの活用がデファクトスタンダードとなっています。

本学広報課の発表で、一つ思うのは「保健所と連携」という表現です。

これを「既存の保健所のマター」として扱うことにしてしまうと、文京区内ないし東京都内でも、感染情報は個人情報を消した形であっても、区内ですら一切出ず、情報が分断され、地域の有効な感染対策に生かせないという現実があります。

これは極めて「日本的」な、わが国特有の社会病理として指摘しうるものでもあります。

つまり、これまでも、この連載で繰り返し触れてきたことですが、

「流行性新疾患に対抗する基礎病理」と「急増した患者を治療する臨床医療」ならびに「疾病統計と保険行政を結ぶ公衆衛生」の3者がまず、各々深く狭いタコツボに入り込んでおり、かつ横の連携が極めて少なく、「ウイルスが目に見えない」以上に感染の実態が対策当事者にも把握しづらくなっている。

その結果、2020年の春先からかれこれ14か月、わが国のコロナ対策がおよそ統合を失調し、有効な成果を挙げているか甚大な疑問を抱かれるに至っている。

もろもろ差し障りがありますので、大半の固有名詞は伏せますが、これらは現役、OB双方複数の東京大学医学部教官との共通するコンセンサスとして記しています。

唯一、現在は臨床から離れた立ち位置におられる、元東京大学第一内科教授、医学部名誉教授の黒川清先生のお名前だけ言及していますが、入念詳細に対策を立てる中で、こうした隔壁が有効な対策立案を阻んでいる現実があります。

学の府からの「ケーススタディ」公表を

以下、こうした当たり前の対策を講じるのが日本国内では困難で、そのため有効な対策が十分取られてこなかった経緯を具体的に記してみます。

例えば、市や区の保健所に集められる感染情報は、その上部機関であるはずの市役所、区役所でも、ごく一部の担当者以外はアクセスできず、市長、区長ですら、必ずしも自由に見ることはできません。

差し障りがないよう、具体名は記しませんが、自治体の現実に即して記しています。

個人情報保護を徹底するのは、LINEのダダ洩れを考えるとき、決して軽々にすべきことではない・・・確かにそれは大原則で、建前としても本音としても間違いありません。

しかし、それが行政による2次感染防止の対策に活用不可能なほどに「徹底して保護」されるのは「たこつぼ」「縦割り」を生み出してしまう。

対策を立てねば「蔓延を防止」することができません。

ちなみに、どこの誰が考えたのか、数日流布した「まん防」という表現を見なくなった気がします。

そんなオヤジギャグしか出せず、実効性ある対策が出てこない、悲しい役所の現実には、イカソーメンのように細く縦割りにされた、千切り状の現場という背景があると理解する必要があります。

国立大学もまた役所の一種ですので、2020年、身近で感染が発生すると、ごく限られた範囲で確認などがあり、実に密やかに建物のの消毒などが行われました。

しかし、風評被害の防止といった観点から、どの建物で何があったかといった情報は全学的には伏せられてきました。一部、関係のある者は知り、それ以外は学内の大半の人が全く知りません。

とはいえ今回の藤井感染は、3月下旬から4月上旬という、学内にほぼ学生がおらず、また授業担当しない典型のような教員が、基本、事務管理棟を移動して、事務官や役職教員、関係者などと接点をもったと考えられます。

つまり、学生の個人情報や授業建物の立ち入りがほとんどない、風評被害の何のといった問題がほぼ発生しない状況にある。

これを奇価として、情報公開を積極的に進めるのが良いと思います。

副学長や総長は、自宅から黒塗りの車で通勤するはずですので、その経路、運転手さんの濃厚接触可能性に始まり、出して問題のないすべてのプロセスを個人情報消去、プライバシーフリー形で国際社会に提供し、事後再発防止に徹底貢献する――。

これが、学の府としての東京大学の倫理的道義的責務と考えられることをグローバルAIコンソーシアム理事の観点から改めて建言するものです。

伊東 乾

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