拉致被害者帰国19年 官房長官「チャンス逃さない」

拉致被害者帰国19年 官房長官「チャンス逃さない」

  • 産経ニュース
  • 更新日:2021/10/15
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政治 臨時閣議後、会見する松野博一官房長官=14日午前、首相官邸(矢島康弘撮影)

北朝鮮による拉致被害者5人が平成14年に帰国して15日で19年を迎えるのを前に、拉致問題担当相を兼任する松野博一官房長官は14日の記者会見で「全ての拉致被害者の1日も早い帰国実現へ、ご家族の皆さんに寄り添い、あらゆるチャンスを逃すことなく全力で行動していく」と述べた。また北朝鮮が提出した横田めぐみさん(57)=拉致当時(13)=の「遺骨」を偽物と見破った日本のDNA型鑑定について「最も権威ある機関が実施した客観的、科学的な鑑定」とし、正当性を強調した。

松野氏は、5人が帰国して以降、被害者が1人も帰国しない現状を「痛恨の極み。被害者ご本人もご家族もご高齢となり、一刻の猶予もない」と強調。その上で「拉致問題は岸田内閣の最重要課題。岸田文雄首相自身、条件を付けずに、金正恩(キム・ジョンウン)委員長と直接向き合う決意を示されている」と述べた。

一方、「生きている被害者はいない」との発言で陳謝した立憲民主党の生方幸夫衆院議員(比例代表南関東ブロック)が、めぐみさんの「遺骨」のDNA鑑定を「そのような技術力は当時なかった」と主張していたが、松野氏は「法令に基づく厳格な手続きに従った鑑定に基づき、めぐみさんと異なるDNAが検出され、北朝鮮側に強く抗議を申し入れた」と明確に否定した。

生方氏は帰国した被害者を北朝鮮に返すとの日朝首脳会談の約束を日本側が守らなかったとも批判している。松野氏は「北朝鮮に残した家族も含め、被害者が自由な意思決定を行い得る環境設定が必要と判断した」と指摘。被害者を日本に残し、最終的に家族の帰国も実現させた政府の判断の正当性を主張した。

拉致問題では平成14年10月15日に地村保志さん、富貴恵さん夫妻と、蓮池(はすいけ)薫さん、祐木子さん夫妻、曽我ひとみさんの5人が帰国したが、北朝鮮はほかの被害者8人が「死亡」、4人が「未入境」と主張した。

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