米下院がトランプ氏を弾劾訴追 この先の展開は?

米下院がトランプ氏を弾劾訴追 この先の展開は?

  • AFPBB News
  • 更新日:2021/01/15
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米連邦議会議事堂前でドナルド・トランプ大統領の弾劾裁判を求めるのぼりを掲げる人(2021年1月10日撮影)。

【AFP=時事】米下院は13日、ドナルド・トランプ大統領を弾劾訴追する決議案を可決した。トランプ氏は退任まであと数日という段階で、米国史上初めて任期中に2度、弾劾訴追された大統領となった。それでは次にどのような展開が待っているのだろうか?

■上院での弾劾裁判

トランプ氏が弾劾訴追された今、これからの展開はナンシー・ペロシ下院議長(民主党)が、どのタイミングで上院に弾劾決議(起訴状に相当)を送付するかにかかっている。上院は決議を受け取り次第、トランプ氏の弾劾裁判に入る。

ここまでは昨年の弾劾裁判時と同じだが、今回はトランプ氏の任期が残り1週間しかなく、今月20日にはジョー・バイデン氏が第46代米国大統領に就任する。

そして上院は現在休会しており、19日まで再開の予定はない。民主党のチャック・シューマー上院院内総務が本会議の緊急招集を求めたが、共和党のミッチ・マコネル上院院内総務はその可能性を排除した。

マコネル氏は声明で、たとえ上院が「即時」動いても、バイデン氏の就任およびトランプ氏の退任前に弾劾裁判を行うことはできないと指摘した。同氏によると過去3回の弾劾裁判にかかった日数は、それぞれ83日、37日、21日となっている。

一方、シューマー氏は声明で、下院によるトランプ氏の弾劾訴追を歓迎し、いつ始まるかにかかわらず「間違いなく、米上院での弾劾裁判が行われるだろう」と述べた。

■退任後の弾劾裁判?

トランプ氏自身も含めて過去3回の弾劾裁判で、退任後に裁判が行われた例はない。また昨年のトランプ氏同様、アンドリュー・ジョンソン元大統領、ビル・クリントン元大統領の(前者は1868年、後者は1998~99年)も上院で有罪を免れ、実際に罷免された大統領は過去にいない。

憲法学者の中には、退任後に上院で弾劾裁判にかけることはできないとの主張もある。だが、上院議員や裁判官については、退任後に下院が訴追し、上院で弾劾裁判が行われた例が複数ある。

仮に今月20日以降に弾劾裁判が開始された場合、上院の多数派は共和党ではなく民主党となり、シューマー氏が多数党院内総務になる。一方、共和党が上院の支配権を失っても、マコネル氏は同党議員の間で強力な発言力を持ち続けるだろう。マコネル氏は、トランプ氏に有罪票を投じる可能性は除外していない。

前回の弾劾裁判の際、マコネル氏はミット・ロムニー議員(ユタ州選出)を除く上院共和党をまとめ上げ、トランプ氏への有罪判決を阻止した。

だが、報道によると、今回、トランプ氏の言動は弾劾に相当するとマコネル氏は考えており、また、共和党からトランプ氏を永久に追放する機会だと捉えているともいう。

トランプ氏を有罪とするためには上院の3分の2の賛成が必要で、これには共和党から少なくとも17人の議員の造反が必要だ。

そうした中、民主党のシューマー氏は、上院ではトランプ氏の「重罪や軽犯罪」を裁く投票だけでなく、2024年米大統領選への立候補に関心を示しているトランプ氏に対し、連邦レベルの公職選挙への再出馬を禁じる投票も行うだろうと述べた。この次期大統領選への再出馬は、上院の過半数の賛成票で阻止され得る。【翻訳編集】AFPBB News

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