電子契約サービス導入企業、18%にとどまる ‐「ハンコ文化」脱却なるか

電子契約サービス導入企業、18%にとどまる ‐「ハンコ文化」脱却なるか

  • マイナビニュース
  • 更新日:2021/10/14
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ドキュサイン・ジャパンは、ビジネスパーソン1000人を対象に「電子契約/電子署名サービスに関する日本国内市場の現状とニーズ」の調査を実施し、その結果を10月13日に発表した。

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同調査によると、「紙の契約においてトラブルを感じたことがある」と回答した人は3割を超え、6割以上が不便さを感じていることが分かった。不便さに関しては「わずらわしい印刷や製本、スキャンなどの手作業」が29%と一番多く、次いで「在宅勤務中に押印のために出社しなければならない」(26%)、「在宅勤務、出張、出先にいた際にすぐに対応できない」(24%)が挙げられた。

また電子契約/署名サービスの利用意向については、7割以上が「利用したい」と回答し、役職別にみると「事業部長/部長クラス」の8割以上が「利用したい」と答えた。

さらに、電子契約/署名サービスの利用経験者の94%が便利と感じており、その内、4人に1人は「大変便利だと思う」と回答。その理由として、印鑑が不要である点、ペーパーレス化が図ることができる点、場所を選ばずいつでもどこでも利用できる点などが挙げられた。

一方で同調査では、契約元として電子契約/署名サービスを導入している企業は18%にとどまり、導入検討まで含めると4割を超えた。さらに、導入意向がある回答者まで含めると約6割となり、過半数を占める結果となった。

業種別にみると、「金融・保険業」と「インフラサービス業(電気・ガス・熱供給・水道業、放送・通信・情報サービス業)」が約3割と、導入率が最も高かった。また、企業規模別でみると、企業規模が大きくなるほど導入率が高くなる傾向にあり、従業員1万人以上の企業の約4割近くが、電子契約/署名サービスをすでに導入していることが分かった。

今回の調査結果より、日本の企業においてまだ「紙文化」、「ハンコ文化」は根強く残っていることが明らかになった。これらの文化からの脱却は、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進し、ペーパーレス化や業務効率化などに大きな効果をもたらす。組織のあり方や働き方を変革していくサービスとして、今後市場の拡大が期待される。

早川竜太

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