原発事故の『帰還困難区域』は福島県7市町村に 復興拠点で始まった住民がふるさとへ戻る準備

原発事故の『帰還困難区域』は福島県7市町村に 復興拠点で始まった住民がふるさとへ戻る準備

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  • 更新日:2022/09/23
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福島テレビ

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<原発事故に伴う避難指示区域>

立入りが制限される『帰還困難区域』がいまも福島県の7市町村に残る。

その中に設けられる『特定復興再生拠点』では、除染やインフラ整備が先行して行われ、避難指示の解除と住民の帰還が進められる。

2022年は、6月12日に葛尾村、6月30日に大熊町、8月30日に双葉町の復興拠点の避難指示が、それぞれ解除された。

さらに富岡町・浪江町・飯舘村が2023年春の避難指示解除を目指している。

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<自宅に宿泊しながら帰還の準備をする『準備宿泊』が始まった福島県飯舘村>

飯舘村は、原発事故直後に『計画的避難区域』に指定され避難を余儀なくされた。

避難区域の再編や解除が進められ、5年前に長泥地区だけが『帰還困難区域』として避難指示が続く現在の状況となった。

ただ村の人口・約4900人のうち、村内の長泥地区以外の場所で暮らす人は約1500人と、人口の3割に留まり高齢化も深刻だ。

長泥地区だけでなく、村全体として「戻りたい・移り住みたい」と思ってもらえる環境を整えていく必要がある。

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<震災・原発事故から11年半が経過しても復興は道半ば…>

立命館大学・東京大学・福島大学の研究チームが双葉郡8町村の住民を対象に行った調査の結果が9月22日に公表された。

双葉郡の復興に必要な政策として、最も多く希望されたのが「高齢者施設や医療施設の整備・充実」で59.4%、そして「若い世代の働き先の確保」が続く。

15歳から64歳の人のうち無職の人は25.3%で、4人に1人の割合。

立命館大学の丹波教授は「生活再建が途上である、依然として進んでいないことを物語っている」と分析している。

生活環境の整備といった地域の再生と1人1人の生活の再建、どちらも欠かせない復興への取り組みだ。

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