今日は、いろいろと仕事が片付いたので、いろんなニュースを紹介したかったのですが、忘れないうちにこちらの課題について書き記しておきたいと思います。
タイトルはやんわりとしたものにしましたが、はっきり言うと不満点ですね。
国保連からこのような通知が届きました。
国保連より伝送されてきてました。
まぁわかります、きっと導入している事業所が少ないので早く普及したいのでしょう。それはわかります、当然です。
しかしですね、この通知が届いてマーカー部分を読んでイラっとしました。
なぜか・・・。
同月同時期に国保連から支払い通知というのが届いて、それは先月までの実績を精査した結果、これだけの介護保険収入を振り込みましたよ、という書類なんですけど、ちょっと見てください。
当事業所に届いた介護給付費等支払決定額通知書です。
ちゃっかりケアプランデータ連携システムの費用が引かれてました。
しかも満額です。
僕はてっきり年度途中からの利用なのでいくらか割引があるかと思ってましたが、満額でした。
いや、ここまでは最悪の事態として想定してました。
なので、こういう事態になってもそこまで腹は立っていません。
ただ・・・もう一度通知を見て欲しいんです。
この部分。
見て欲しい部分だけ切り取りました。
システム導入して既に２か月以上が経過していますが、通知にあるような削減効果は得られていません。
① 作業時間の削減・効率化・・・については、まず連携できる事業所が登別市・白老町・室蘭市の３自治体の中でいくら探しても０件ですから、当然連携できないので削減効果もありません。
当然といえば当然ですが、この通知を読むと若干腹が立ちました。
② 事務費等の削減・・・についてですが、まったくコスト削減が期待できません。というか、現時点で－２１０００円ですから！（笑）
ワムネットの事業所検索でも、当事業所は開設して間もないのでそもそもデータに反映されないので、いつまでたっても登別市０、室蘭市０、白老町０のままです。
一応、ケアプランデータ連携システムを導入しています、というアナウンスをしていますが、ライセンス料が満額取られるのであれば、導入するタイミングでのベストは４月からでしょう。
となると、来年度が始まるまでは活用もできないという感じです。
僕自身が一番腹が立ったのが、国や厚労省は、こういう連携先が全くない地域が出る事を想定していない気がする事なんです。
それは通知の内容を見てもそうとしか思えない状況です。
個人的にはICT化、DXを進める上で必要な投資として位置付けているので、必要な支出だとは思っていますが、自分たちで制度設計して作ったシステムについて、ちゃんと普及させて活用させようという意気込みが感じられないというか、それは実態を見ても明らかなんですけど、あとはちゃんとやってね、という感じの丸投げ状態な感じが本当に嫌です。
そんなわけで、このシステムについては、地域の過半数以上の事業所が導入しない限りは、通知で示されているようなコストや時間の削減は期待できないものであるとしか現時点では評価できません。
ちゃんとフォローしないと、このシステム危ういと思います。
・・・早く使ってみたいのに・・・。
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在宅介護分野で18年、管理者歴15年、独立開業に向けて悩み始めて5年、思い立って2年、決意して1年。起業独立に向けてSNS活用アウトプット目的でnoteを開始。合同会社 助っ人（2022.12.12設立）訪問介護事業所 暖ーはるー（2023.4.1開設・登別市）
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みじこ（https://note.com/mijiko）
おおさわ ｜ 訪問介護事業 暖-はる-（代表）
