日本マイクロソフトがパートナー戦略を披露 ビジネスの当事者がITを使いこなす動きも予見

日本マイクロソフトがパートナー戦略を披露 ビジネスの当事者がITを使いこなす動きも予見

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  • 更新日:2021/10/14

日本マイクロソフトは、オンラインで開催している「Microsoft Japan Digital Days」において、2022年度のパートナービジネス戦略を発表した。DXにおける3つの注力分野、それを支えるパートナー施策を披露するとともに、ビジネスの当事者がシステムを開発していく今後の市場動向についても説明した。

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日本マイクロソフト 執行役員常務 パートナー事業本部長の檜山太郎氏

インダストリー、SMB、ガバメントの3領域でDXを推進

日本マイクロソフト 執行役員常務 パートナー事業本部長の檜山太郎氏は、「新たなビジネス創造を実現するインダストリーDXの推進」「SMB(中堅中小企業)市場におけるクラウド/DXグロースプランの加速」「JDA(デジタル庁)発足をトリガーにした新たなパートナー協業によるガバメントDXの実現」の3つのDXを、注力領域に挙げた。

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3つの注力領域

インダストリーDXの推進においては、「製造、小売、金融など、業界特有の課題に取り組んでいるパートナー組織との連携を強化し、ビジネス領域とIT領域が分断されることがないソリューション提案を支援し、パートナーの成功体験が業界全体に広がるようにサポートしていく」としたほか、「各業界のユーザーシナリオをもとに、リファレンスアーキテクチャー環境を整備し、パートナー同士が協業する環境も提供する。たとえば、製造業全体のDXシナリオを描いているパートナーのソリューションに対して、実績があるスタートアップパートナーの一部ソリューションを適用。その成功パターンをもとに、両社が他の製造業にも展開を進めるといった、オーケストレーションともいえる取り組みが、これから大切になる」などと述べた。

また、SMB向けDXについては、「クラウド化が本格化しつつあるSMB市場で実績を持つ全国のパートナー各社が、デバイスとともに、Microsoft 365の販売を促進するための支援策を用意したほか、SaaSをSMB市場に展開するパートナーに対しては、Azureへの移行を支援することにも注力していく」とした。

さらに、ガバメントDXについては、「パブリックセクターでは、クラウド・バイ・デフォルトの動きが加速するなか、クラウドネイティブアプリの開発デマンドが上昇している。パートナー各社とは、政府クラウドに関して、すでに新たなアプローチを開始しているが、今後も、ガバメントDXを重点領域と位置づけ、投資をしていくことになる」と述べた。

パートナーによる最新のDX事例も披露

パートナービジネス戦略の説明のなかでは、パートナーを通じた最新のDX事例が紹介された。

インダストリーDXでは、TISが千葉大学医学部附属病院に向けて、クラウドで地域医療と連携したソリューションを提供し、コンセプト検討段階から病院側と協業し、患者のデータを共有する仕組みを実現。また、NTTデータでは、クラウド型プラットフォームサービス「iQuattro」とAzureとの組み合わせによって、消費財メーカーや素材、エネルギー、物流、商社などの120億円規模のサプライチェーンを可視化した。NRIは、ソニー生命のリモートニーズに対応して、ライフプランナーと顧客との新たなコミュニケーション手段を開発。また、ソフトバンクではAI映像解析ソリューションのSTAIONを神戸物産をはじめとした約1000店舗に導入して、次世代スーパーを実現する予定だ。さらにラピュタロボティクスでは、佐川グローバルロジスティクスにロボットソリューション「ラピュタAMR」を導入して、物流センターの人手不足を解消したという。

SMB向けDXでは、ecbeingが200 以上のリテール企業に対して、Azure上でのECサイト展開を支援。また、SkyではGIGAスクール構想による児童生徒1人1台環境の整備に向けて、85万以上のWindows Tablet を展開し、189自治体、4000以上の学校を支援したという。

ガバメントDXとしては、FIXERが、厚生労働省において、新型コロナウイルス感染者情報把握管理システムを、わずか3週間で開発。アクセンチュアは、JICAのリモートワーク環境を短期間で整備し、事業や組織のDXも加速させたという。

併走してくれるDXパートナー探しを強化 トレーニングプログラム「Microsoft Learn」も

これらを支える取り組みとして、「成長ソリューション領域におけるイネーブルメント強化」「デジタルエンゲーシメントの強化」の2点に取り組む姿勢を示した。「パートナー各社は、日々成長する技術やソリューションに対する準備が必要であり、ポータルを含めたデジタル環境の整備にも取り組んでいく」との考えも示した。

ここでは、DXを推進したいと考えているユーザーが、各専門領域の実績とノウハウを持つパートナーを正しく選択できるように、Advanced Specializationを強化。従来のコンピテンシーよりも、さらに細分化したワークロード単位での導入実績や、専門的資格取得者の数などを第三者機関による監査を通じて認定するという。「お客様がDXの実現に向けて並走してくれるパートナーを探したいというニーズが多く、客観的に認証を進めることで、顧客のニーズに応えたいと考えた」と説明した。

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Advanced Specializationを強化

また、新たな技術やソリューションへの対応については、トレーニングプログラムとして、Microsoft Learnを用意。各製品の技術情報や開発手法、ビジネス部門向けのローコード開発のポイントまで、DXに必要なスキルのトレーニングを幅広く用意。無料で提供しているという。NTTデータではこのプログラムを活用して、クラウドスキルチャレンジというゲーム感覚で学習の進捗を競うあう仕組みを採用。「楽しさこそ学びの原点」という考え方で推進し、成果をあげているという。

一方で、これまで分散していたパートナー向け情報を、パートナーポータルとして統合。また、日本のパートナーを対象に、マイクロソフトの担当者が、直接、会話する窓口として、CED (Cloud Enablement Desk)を設置。MPN(Microsoft Partner Network)IDがあれば、どんな企業でも利用できるとしている。

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統合されたパートナーポータル

ローコード開発やモバイルアプリが伸張 業務部門が自らアプリを開発

檜山執行役員常務は、市場環境についても説明した。

同氏は、「AI市場は前年比47.9%の成長、今後5年間の年平均成長率が25.5%となっている。国内IT市場全体の成長率が2.6%であることに比較すると、10倍の伸びを示している。AIがDXを牽引していることになる」とする一方で、日本のデータ活用度は、世界63カ国中最下位であることを指摘。「この根底には、SI依存の構造がある。72%のエンジニアがIT業界に集中し、ユーザーサイドのITエンジニアが少ない。これは米国の36%と対照的である」とした。

また、この1年間で、パートナー協業案件比率は48%増加し、業種別インダストリー案件は4倍に増加。SMB市場におけるクラウド比率は年率10%以上増加しているという。さらに、2024年までにローコード開発がアプリケーションの65%を占めることを示したほか、テレワークの増加を背景に、モバイルアプリケーションの需要がIT部門の供給量の5倍になること、マーケットプレイスで取引されるアプリケーションの数が前年比70%増となっていることを紹介。

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DX推進の新しい動き

その事例として、三重県伊勢のゑびやでは、キーボードを打てなかった配膳係の社員が、AIを学び、来店数を予測するソリューションを開発。日本最高とされる90%の的中率を実現し、テジタルカンパニーとして、他の飲食店にソリューションを提供している例を紹介した。また、経済産業省では、職員がPower Appsを利用して、業務のデジタル化を実行。アクセンチュアでは、IT部門ではない業務担当者が、わずか2カ月でPower Platform上でツールを開発し、BPO業務の大幅な効率改善を実施。ローコード開発が促進されている現状を示してみせた。

檜山執行役員常務は、「ビジネスの当事者自らが、ITを使いこなす動きが始まっている。これらは一部の事例ではなく、市場全体の主流になっている。業務を知り尽くした現場のビジネス部門が自らアプリを開発して、業務に役立てていくという流れが、これからは重要になる。そして、ユーザーが自らマーケットプレイスを活用して、アプリを使いこなすという動きが増えることになるだろう」などと述べた。

これに対して、マーケットプレイスの手数料を、これまでの20%から3%に引き下げたことも発表。檜山執行役員常務は、「より多くのパートナー、ユーザーに利用してもらえる環境を作る」と述べたほか、「パートナーのすべてがDXを通じて成長し、各事業分野で成功することが、日本マイクロソフトにとっては重要である」などと語った。

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マーケットプレイスの手数料を大幅値下げ

■関連サイト

日本マイクロソフト

大河原克行 編集●大谷イビサ

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