米ASEAN首脳会議、11月に包括的戦略パートナーシップ創設

米ASEAN首脳会議、11月に包括的戦略パートナーシップ創設

  • 毎日新聞
  • 更新日:2022/05/14
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東南アジア諸国連合(ASEAN)との特別首脳会議で発言するバイデン米大統領=ワシントンで13日、ロイター

米政府は13日、東南アジア諸国連合(ASEAN)との特別首脳会議を首都ワシントンの国務省で開いた。首脳らは2022年11月に再び首脳会議を開き、双方の関係を「包括的戦略パートナーシップ」に格上げすることで一致した。バイデン米大統領は冒頭で「我々は米ASEAN関係の新たな時代の幕を開ける」と強調した。

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バイデン政権はパートナーシップの格上げによって、インド太平洋地域で影響力を増す中国を念頭に経済、安全保障、公衆衛生など幅広い分野で米ASEAN関係を強化する狙いがある。

ホワイトハウスは首脳会議後に共同声明を発表した。中国が覇権的な動きを進める南シナ海について「平和、安定、繁栄の海であることの恩恵を再認識し、国際法に従って紛争の平和的解決を追求する必要性」を強調した。

また、ロシアが侵攻するウクライナ危機についても言及。「全ての国の主権と独立、領土保全の尊重」を訴え、戦闘の即時停止と平和的解決を要求した。ただし、声明は中国やロシアの名指しは避けており、中露への圧力を強化したい米国とASEAN諸国との温度差が浮き彫りとなった形だ。

クーデターで国軍が実権を握ったミャンマー情勢についても「深い懸念」を表明し、ASEANが21年4月に暴力の即時停止などで合意した5項目の完全な履行を求めた。弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対しても国連安全保障理事会の決議を順守するよう要請した。

米ASEAN首脳会議がワシントンで開かれるのは初めて。バイデン氏は20~24日に日本と韓国を訪問し、東京での日米豪印4カ国(クアッド)首脳会議にも出席する予定。ウクライナ危機への対応が続くなか、バイデン政権は今回の首脳会議を皮切りにインド太平洋地域重視の姿勢を改めて示したい考えだ。【ワシントン鈴木一生】

毎日新聞

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