韓国開発研「所得税・付加価値税率高めるべき...このままでは2060年に国家債務比率145%」

  • 中央日報日本語版
  • 更新日:2022/11/26

国策研究機関の韓国開発研究院(KDI)が国家債務の増加ペースを遅らせるには所得税と付加価値税の実効税率を引き上げる必要があると主張した。また、学齢人口の減少に合わせて地方教育財政交付金を改編し、裁量支出も追加の調整が求められると指摘した。こうした租税・財政改革がなければ国家債務比率が2060年には145%に増えると推算した。

KDIは24日、こうした内容の報告書「新型コロナ以降の財政余力拡充のための政策課題」を出した。研究によると、今年49.7%(予測)のGDPに対する国家債務比率が2060年には144.8%に急増する。38年後には韓国経済が年間に稼ぐ金額の1.5倍ほどの国家債務に膨らむということだ。

今年に入って0.8人に低下した合計特殊出生率が上がらず停滞すれば状況はさらに悪くなる。KDIは最悪の場合、2060年の国家債務比率が230.9%まで上昇すると予測した。

研究を担当したKDIのキム・ハクス研究委員は「未来の人口構造が中位基準でなく低位基準で実現する場合、財政指標はさらに悪化する」とし、国家レベルの収入・支出改革が必要だと診断した。そして3つの案を提示した。

まず、速いペースで減少している学齢人口に合わせて地方教育財政交付金の改編を急ぐべきだと主張した。キム研究委員は生徒・学生数の減少に合わせて地方教育財政交付金を不足する別の予算に回す案を提示した。

次に、高齢化に伴って急増する財政支出に対応するには増税と非課税減免制度の整備も必要だと指摘した。キム研究委員は「最近、韓国の所得税と付加価値税の税収比率は小幅増加する様相だが、経済協力開発機構(OECD)平均を大きく下回っている」とし「追加の財政余力確保のためにすべての納税者の所得税と付加価値税実効税率(名目税率でなく各種控除、減免措置を反映して実際に国民が負担する税率)を1%ポイントずつ引き上げる案を考慮することができる」と明らかにした。

KDIは最後に、2031年から2060年まで毎年0.023%ポイントずつGDPに対する裁量支出比率を減らす案を提示した。KDIはこの3の租税・財政改革を実行すれば、2060年には国家債務比率を144.8%から87.6%に下げることができるという見方を示した。

キム研究委員は「財政改革レベルのこうした政策課題を遂行するためには、政府の強力な政策リーダーシップが要求される」とし「第一歩は財政準則の法制化で具体化しなければいけない」と強調した。

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