【解説】新潟県の「特別警報」 再発令する場合の暫定的な基準は

【解説】新潟県の「特別警報」 再発令する場合の暫定的な基準は

  • TeNYテレビ新潟NEWS
  • 更新日:2021/09/15
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【解説】新潟県の「特別警報」 再発令する場合の暫定的な基準は

新潟県独自の「特別警報」を発令する新たな基準についてみていきます。

県は9月16日をもって県内全域の「特別警報」を解除しますが、感染の再拡大・リバウンドの恐れがある場合には速やかに再発令するとしています。

そこで県は、特別警報を再発令する場合の暫定的な基準を設定しました。

これまでの基準は感染力の強いデルタ株の流行やワクチン接種が進む前に定められていたもので、人口10万人あたりの新規感染者数が1週間に10人を超え、感染経路不明の割合がおおむね30パーセント以上などを目安としていました。

見直された結果がこちらです。

人口10万人あたりの新規感染者数が1週間に25人を超え、かつ、感染経路不明の割合が30パーセント以上となり短期的な改善が見込まれない場合。

または、1週間の新規感染者数が2週連続で第5波でみられたような急激な上昇が起こった場合。第5波では週ごとに前の週に比べ1.2~1.9倍で推移していたといいます。

この見直しは事実上、基準を緩和することになります。

緩和の背景として、患者の重症化率が5月と比較して8月は半減したほか、ワクチン接種が今後も速く進むと期待できること。また、抗体カクテル療法など医療機関での治療体制も以前より整ったことなどがあげられます。

この新たな基準はリバウンドの目安として暫定的に設定したものです。

県は、10月以降、国の基準や専門家との議論を踏まえ改めて基準を定めるとしています。

また、リバウンドを防ぐために基本的な感染防止対策を引き続き徹底してほしいと呼びかけています。

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