全国的な少子化が問題となる中、東京都は18歳以下の子どもに月5000円を給付する方針を決めました。新田知事は夫婦を「お花畑」に例え、婚姻数を指すお花畑が減っていることが少子化の原因だとし、現金給付などは行わない方針を示しました。
【写真を見る】「夫婦はお花畑」と新田知事 出生数・婚姻件数ともに過去最少 子育て世帯へ現金給付はしない 富山
出生数が過去最低の水準となる見通しとなったことを受け、東京都は18歳以下の子どもに月5000円を給付する方針を決めています。
そんななか富山県の新田知事は、新年度、子どもへの現金給付は行わない方針を示したうえで、夫婦を「お花畑」に例え、婚姻数の減少が少子化の原因との認識を示しました。
富山県 新田知事：「結婚されたカップルのもとで産まれる子どもの数は実はそう減っていないんです。ですから、いわゆるお花畑に花が咲かなくなったわけではない。お花畑というのはカップル、結婚したカップルということです。そこに花が咲かないんじゃない。花は2本ずつちゃんと咲いてるんです。実はそのお花畑がなくなりつつある」
富山県によりますと、2021年は出生数・婚姻件数ともに過去最少となっていて、新田知事は具体的な少子化対策について新年度予算案で示すとしました。
