相続が争族にならないために!遺産の整理の基本とは

相続が争族にならないために!遺産の整理の基本とは

  • ZUU online
  • 更新日:2021/01/14

執筆者:株式会社ZUU

※記事内の情報は更新時点のものです。最新情報は別途HP等でご確認ください。

誰かが亡くなると、その資産は相続法に基づいて家族もしくは親族へ継承されます。2019年3月から大きく改定された相続法が順次施行され、相続に関するルールが大きく変わっています。とはいえ、相続にともなう親族内のトラブルを避けるためには、事前の対策が欠かせません。遺言や遺産など相続について基本を理解しておくことで、実際の手続きがよりスムーズに進むはずです。

■相続とは?

相続とは、ある人が死亡した際に、生前所有していた財産を配偶者や親族などの関係者が引き継ぐこと、もしくはそれにともなう手続き全般を指します。相続人に関するルールは民法で細かく規定されており、亡くなって財産を残す人のことを「被相続人」と呼び、財産を引き継ぐ人を「法定相続人」もしくは単に「相続人」と呼びます。

■遺産を生前整理しておくことが必要

生前に、財産の規模や金額に関わりなく、遺産の整理を行っておくことは大変有益です。遺産の生前整理を行っている多くの人が取り組んでいるのは「法的拘束力を持つ遺言書の作成」です。

具体的な分配の内訳を明確に記載しておき、事前に遺言執行者を選任しておくことで、死後の相続手続きは円滑に進むことでしょう。

適切な遺言書を作成する際に大切なのは、「法定相続人に該当するのは誰か」「相続される財産には何が含まれるのか」を理解しておくことです。

■法定相続人は誰か

法定相続人とは、民法で「相続人となる権利を有する」と規定されている人のことです。必ず法定相続人となるのは被相続人の配偶者であり、財産の少なくとも50%を相続する権利を有します。ただし、夫婦として婚姻届けを提出していなければ配偶者とは認められません。つまり、内縁関係では相続人として認定されないということです。

法定相続人には1位から3位まで順位が定められています。第1順位は「直系卑属(子や孫、ひ孫など)」です。ただし、被相続人に子や孫、ひ孫がいない場合には、第2順位の「直系尊属(父母や祖父母、曾祖父母など)」が相続する権利を得ます。

直系卑属および直系尊属のいずれも相続できる人がいない場合には、第3順位である「兄弟姉妹(亡くなっている場合には甥姪)」が法定相続人となります。

■相続財産とは何か

相続財産とは亡くなられた方が保有している財産のことになります。ただ、その財産には負債も含まれます。したがって、相続財産に該当するのは「被相続人が所有していたもので、相続人に対して経済的な影響を与えるものすべて」と定義することができます。

被相続人が亡くなった段階で所有していたものに加えて、過去3年間に法定相続人へ寄贈したものも相続財産とみなされるため注意が必要です。

戸建て住宅やマンション、土地などの不動産に加えて、現金や有価証券なども相続財産となります。自動車やバイク、宝石や貴金属などの動産も相続財産に分類されます。加えて、著作権やゴルフ場の会員権なども該当します。これらを相続する際には相続税が課されることを覚えておきましょう。

相続財産には、被相続人が抱えていた住宅ローンやカードキャッシングの未払い分など、負債も含まれます。また、所得税や住民税などを滞納していた場合には、それらの支払い義務もすべて相続人へ受け継がれます。相続によるデメリットがあまりに多い場合は、相続放棄の手続きを選ぶというケースが少なくありません。

■遺産整理を専門家にお願いするとしたら?

遺産相続に関する手続きを行う際、法的な資格が求められることはありません。相続人本人がすべて行うことも可能です。とはいえ、遺産整理のプロセスは煩雑で、非常に多くの書類を用意して複数の官公庁へ提出する必要があります。そのため、多くの人は相続に関して専門的な知識を持つ人にサポートを依頼して手続きを進めていきます。

●銀行

銀行には遺産整理業務の担当者がおり対応してくれます。相続人の確定や財産内容の調査、遺産分割協議書作成と執行、相続にともなう名義変更、解約、換金などさまざまなことをサポートしてくれます。生前整理の際の遺言作成をサポートしてくれる、遺言信託サービスもあります。

●弁護士・司法書士・税理士・行政書士など

弁護士、司法書士、税理士、行政書士などに依頼をしてもいいでしょう。遺産相続に関する相談から相続執行の管理までしっかりとフォローを受けることができます。

ただし、遺産整理に必要な書類の作成や官公庁への申請は主に司法書士と行政書士の専門分野です。そのため、弁護士や税理士へ遺産整理を依頼すると、司法書士や行政書士を紹介されることが多く、その際には紹介料が発生することもあります。

コストを抑えたいのであれば、相続を専門に行っている司法書士もしくは行政書士へ相談するとよいでしょう。

■家族のために相続対策をしっかり

遺産の生前整理は被相続人が存命の間から始めることができます。十分に時間をかけて準備を行い、相続の詳細を決定しておくことで、相続手続きの段階になって深刻なトラブルが発生し、裁判にまで発展するというリスクを軽減することができます。

そうしたトラブルが起きないよう、家族のために自分の遺産を改めて見直してみるのはいかがでしょうか。

(提供=UpU/ZUU online)

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