東京地検、電通など家宅捜索 五輪テスト大会で談合疑惑=報道

東京地検、電通など家宅捜索 五輪テスト大会で談合疑惑=報道

  • ロイター
  • 更新日:2022/11/25

[東京 25日 ロイター] - 日本テレビなど国内メディアは25日、東京五輪・パラリンピックのテスト大会関連事業を巡り、落札した電通などに、東京地検と公正取引委員会が談合疑惑で家宅捜索に入ったと報じた。

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日本テレビなど国内メディアは25日、東京五輪・パラリンピックのテスト大会関連事業を巡り、落札した電通などに、東京地検と公正取引委員会が談合疑惑で家宅捜索に入ったと報じた。写真は電通本社。2019年8月、東京で撮影(2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

東京地検はロイターの問い合わせに対し、家宅捜索に入ったかどうかの事実確認を避けた。

電通広報部は「調査に全面的に協力していく」とコメントした。

複数の国内メディアによると、大会組織委員会は2018年、テスト大会の計画立案業務を発注。26件の入札が行われ、電通など9社と1つの共同企業体が総額約5億4000万円で受注した。朝日新聞は関係者の話として、一連の入札で事前に受注者を決めるなどの調整をした疑いがあると報じている。

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