国連人権理事会で沖縄県の玉城デニー知事の発言に反論する在ジュネーブ国連機関の日本政府代表部、塩田崇弘公使参事官＝18日、ジュネーブ
【ジュネーブ１８日＝大野亨恭】１８日午後（日本時間１９日未明）にスイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会での沖縄県の玉城デニー知事の発言を受け、在ジュネーブ国連機関の日本政府代表部は同会議内で反論した。塩田崇弘公使参事官は、沖縄への米軍駐留は地政学的な理由と日本の安全保障上の必要性があるとし「差別的な意図に基づくものではない」とした。
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塩田氏は「辺野古が唯一の解決策」と述べ、「工事を着実に進めることが普天間飛行場の一日も早い完全返還を可能にする」との考えを改めて示した。県民投票の結果を「政府として真摯（しんし）に受け止めている」としたものの、辺野古新基地建設を見直す考えはない姿勢を強調した。
