一律10万円の再給付、消費税5%に減税 国民民主、公約発表

一律10万円の再給付、消費税5%に減税 国民民主、公約発表

  • 毎日新聞
  • 更新日:2021/10/14
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国民民主党の玉木雄一郎代表

国民民主党は14日、衆院選公約を発表した。積極財政へ転換し、新型コロナウイルスの感染拡大に対応した緊急経済対策で50兆円、デジタル分野や老朽インフラなどへの投資50兆円、「教育国債」発行50兆円と、10年間で計150兆円規模の投資を進めるとした。

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緊急経済対策では、一律10万円の再給付(低所得者には20万円)や、コロナ禍収束と経済回復まで消費税を5%に減税することなどを盛り込んだ。

また、デジタルや環境分野への民間投資を加速させるため、取得額以上の減価償却を認める「ハイパー償却税制」の導入、「全国どこでも時給1000円以上」の最低賃金の早期実現を掲げた。悪質なクレームの被害から労働者を守る「悪質クレーム対策推進法」制定や選択的夫婦別姓制度の導入も訴えている。

玉木雄一郎代表は記者会見で「日本の最大の課題である賃金デフレからの脱却が、我々の最大の問題意識だ。そのために積極財政へ転換し、財政出動をためらわないことが大きな柱だ」と訴えた。【佐野格】

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