安倍元首相の国葬 田上町議会が実施撤回を求める意見書を可決「国会で審議するべき」 《新潟》

安倍元首相の国葬 田上町議会が実施撤回を求める意見書を可決「国会で審議するべき」 《新潟》

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  • 更新日:2022/09/23
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安倍元首相の国葬 田上町議会が実施撤回を求める意見書を可決「国会で審議するべき」 《新潟》

9月27日に開かれる安倍元首相の国葬について田上町の議会が22日、実施の撤回を求める意見書を賛成多数で可決しました。すでに首相と衆参両院の議長あてに意見書を郵送したということです。

田上町議会の意見書は“国会の審議や議決の手順を踏まず多額の国費を投じている”として“法治主義にも財政民主主義の原則にも違反するもの”と指摘。また“弔意を事実上強制することにつながることが強く懸念される”として、実施の撤回を求めています。

意見書は3人の町議の連名で発議され、22日の本会議で議員13人のうち賛成9人、反対4人で可決されました。

議会では「経緯や説明が不十分。国会で審議するべき」といった意見があった一方、「安倍政権が長期に渡って経済・外交にも功績を残したため国葬を評価する」といった意見が出たということです。

安倍元首相の国葬は9月27日に日本武道館で行われることが閣議決定され、政府はその費用を16億6000万円としています。

岸田首相は日本時間の22日、アメリカで次のように述べています。

〈岸田首相〉

「今なお“説明不十分だ”という意見・批判があることは真摯に受けとめなければならない。最後まで丁寧な説明を続けていきたい」

安倍元首相の国葬に対して県内では花角知事と新潟市の中原市長が出席を表明するなどしています。

田上町議会の意見書は22日、首相と衆参両院の議長あてに郵送されたということです。

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